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◆安全文化の欠如でクレーン倒壊（2017年）
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　2017年1月20日午後9時50分ごろ、高浜原発2号機で、工事中（老朽原発の再稼働に向けて）のクレーンが倒壊。クレーンブームが原子炉補助建屋ならびに燃料取扱建屋へもたれかかって、屋根が変形した。

　工事の元請けの大成建設は暴風警報を把握せず、関電は警報を把握していたが、大成建設へ連絡しなかったため、暴風時に必要なクレーンのアームの折り畳みなどの防止策を取っていなかったという。敦賀労働基準監督署は23日、労働安全衛生法に基づき関電と元請けの大成建設関西支店に事故の再発防止対策を求める指導票を交付した。高浜原発の宮田賢司所長と同支店の金井隆夫支店長が敦賀労基署で指導票を受け取った。

　福井県庁では豊松秀己・関電副社長（原子力事業本部長）が藤田穣副知事に報告した。豊松氏は「県民に多大な心配・迷惑をかけたことを改めて深くおわびします」と頭を下げた。福井県の藤田穣副知事は「安全文化の問題で、今後の運営に信頼が置けない」と批判。京都府の山田啓二知事も関電の監視体制を明記した報告書の再提出を求めた。

　この豊松秀己・関電副社長（原子力事業本部長）は、2011年から2018年にかけて高浜町の森山栄治助役から1億円を超える金品をもらっていた。退任後、関西電力から総額19億円を超える損害賠償請求訴訟を受けている。（◆018◆）

【◆009◆ ←← 関西電力 闇歴史 →→ ◆011◆】

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◆再稼働を急ぐ老朽原発で、労災人身事故が多発（2019～21年）
　CO 中毒労災事故は責任をめぐって裁判（2022年～）
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　高浜1、2号機、美浜3号機では、老朽原発再稼働準備作業中に労災人身事故が多発している。老朽原発を急いで無理矢理動かそうとして、安全な労働環境づくりを怠ったために起こったもの。
　
(1) 2019年9月、老朽原発・高浜1、2号機の特定重大事故対処施設（いわゆるテロ対策施設）建設用のトンネル内で溶接作業にあたっていた9人が一酸化炭素中毒で救急搬送され、4人が集中治療室に。事故の起こったトンネルには外気を取り込むダクトが設置されていなかった。

　2022年3月15日、敦賀労働基準監督署は、十分な換気をしていなかったとして労働安全衛生法違反の疑いで、法人としての土木工事業「若狭プラントサービス」（福井県美浜町）と、当時の同社作業責任者の男性（66）を書類送検した。4月6日に敦賀区検が略式起訴し、同22日に敦賀簡裁が罰金20万円の略式命令を出した。しかし、同社と男性は、二次下請け（関電→元請→一次下請→二次下請）の立場なので、換気に責任はないと主張。略式命令を不服として罰金を納付せず、5月に正式裁判を請求し、受理された。初公判は9月に開かれ、被告として無罪を主張した。しかし、2023年に原告敗訴の判決→控訴。

(2) 2019年9月、美浜3号機では、安全対策工事用の足場が崩れ、2人が重軽傷を負った。

(3) 2020年3月には、高浜原発1、2号機の敷地内にある掘削中の作業用トンネルで、発破準備作業の安全監視中であった協力会社社員が、発破用の火薬を運ぶために後退してきたトラックにはねられ、亡くなった。同社員は耳栓をし、トラックに背を向けていたとのこと。

(4) 2020年4月には、高浜原発1号機のディーゼル発電建屋内で安全対策工事を行っていた協力会社の会社員が、高さ1.4メートルの脚立から転落し、骨盤を折る重傷を負った。

(5) 2020年8月には、社長が労災防止を誓った慰霊行事（8月9日）の3日後に、美浜原発3号機で安全対策工事中の協力会社社員が、足場から転落して重傷を負った。9月2日に公表。（◆008◆）

(6) さらに、2021年8月18日にも、高浜原発2号機の安全対策工事で協力会社の作業員が転落して負傷（約1か月の入院加療）。この事故も、慰霊行事の9日後の事故であった。9月3日に公表。→こちら（広報「原子力発電所の運営状況について」末尾の方に記載）。

(7) 2021年10月19日には高浜1、2号機の特重施設工事で作業員が重傷を負う労災事故が発生。午後11時半ごろ、特定重大事故等対処施設の建設現場で協力会社員がタワークレーンの解体作業中に重傷。時刻が「午後11時半ごろ」？　夜中にタワークレーンの解体作業？　それにWebでの発表もありません（10月23日現在）。

【◆008◆ ←← 関西電力 闇歴史 →→ ◆010◆】

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◆社長が「労災防止」を誓った3日後にも重傷労災（2020年）
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　2020年8月12日には、美浜原発3号機で安全対策工事中の協力会社社員が、足場から転落して重傷を負った。安全帯を付けていなかった。同様な事故は、2020年8月28日、大飯原発3号機でも起きている。老朽原発再稼働を急いでいるために、発生した労災。

　この年8月の2事故は、2004年8月9日に美浜3号機で発生した2次冷却水配管の破損により5人が死亡し、6人が重傷を負った事故（◆004◆）の慰霊行事（2020年8月9日）で、森本関電社長が「労災防止」を誓った直後に起こったもの（慰霊行事は毎年8月9日に開催）。8月の2件の労災事故について、関電は9月2日になって発表した。さすがに、すぐには発表できなかったということか。

▼2020年8月9日、森本社長が「労災防止」を誓う。毎年恒例の慰霊行事。2020年8月9日の慰霊行事（写真）の直後、12日と28日に労災事故が発生したが、さらに2021年8月9日の慰霊行事の直後にも、18日に労災事故が発生している（◆009◆）。「安全の誓い」はどうなっているのか。

【◆007◆ ←← 関西電力 闇歴史 →→ ◆009◆】

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◆裁判にみる関西電力の劣化～地下構造図の縮尺を１：４にして提出（2019年）
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　大津地裁で行なわれている大飯・高浜・美浜原発運転差止滋賀訴訟では、原告側は各原発敷地の地下構造を問題としており、その重要性の根拠として、東京電力が、2007年中越沖地震で柏崎刈羽発電所の解放基盤表面で基準地震動450ガルを大幅に超える1699ガルの地震動を記録したことの原因の一つとして、敷地地盤における褶曲（しゅうきょく）構造の存在を挙げていることを指摘した。

　関西電力は、2019年５月28日付準備書面（44）でこれに反論し、柏崎刈羽原発敷地の反射法地震探査の結果は、「非常に大きく畝（うね）っており、顕著な褶曲構造を呈している」が大飯原発敷地の反射法地震探査の結果は、「地震動を顕著に増幅させ得るような畝りではない」と主張し、二つの図を並べた。

▼上段が柏崎刈羽原発敷地、下段が大飯原発敷地

　なるほど、これを見比べると関西電力の主張にも一理ありそうである。しかし、これにはトリックがあった。縦横の縮尺が上段は１対１なのに対し、下段は１対４だったのである。下段の図を縦横１対１に補正すると次のようになる。

▼補正後の図

　こういうものを世間では「子ども騙し」という。関西電力の劣化は隠しきれない。
（以上、「井戸謙一、大飯・高浜・美浜原発運転差止滋賀訴訟弁護団長。週刊金曜日2019年12月20日・2020年1月3日合併号」による）

【◆006◆ ←← 関西電力 闇歴史 →→ ◆008◆】

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◆大飯原発1、2号機の突然の廃炉決定（2017年）
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　2017年12月、関電は、福井県やおおい町に相談することなく、突然かつ勝手に大飯原発1、2号機の廃炉を決めた。

　地元のおおい町は寝耳に水。これでは、町政も混乱。このような事態が生じるのであれば、原発立地自治体は、その将来設計が描けなくなる。原発立地町は、突然の原発廃止のように、相互信頼を顧みない関電や国に対して、今でもその意向に逆らわずに、原発政策を続けている。

　おおい町担当者の発言『100万kWを超える巨大炉の廃炉は、町財政、地域経済に大きな影響を及ぼすことは事実であり、2018年11月には町、県と事業者との間で、事業者が安全対策をはじめ、地域振興対策を継続的に実施する旨を記載した「廃止措置等に関する協定」を締結しました。今後この協定に基づき、住民の安全安心を第一として信頼関係をを崩すことなく、原子力行政に取り組んでいきます。』
（「老朽原発うごかすな！実行委員会」による）

【◆005◆ ←← 関西電力 闇歴史 →→ ◆007◆】

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◆『関西電力 反原発町長 暗殺指令』（2011年）
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　『関西電力 反原発町長 暗殺指令』は、齋藤真著、宝島社。2011年12月発行。amazonの紹介（→こちら）は以下の通り。
　↓　↓
　14基の原発が立ち並ぶ福井県・若狭湾沿岸の“原発銀座”。関西電力の高浜原子力発電所で異常な出来事が起こっていた。獰猛な“原発警備犬”が、完全犯罪の凶器に使われようとしたのだ。国内初の「プルサーマル」（プルトニウムとウランを混合した燃料、MOX燃料を燃やす原子力発電）に固執する“高浜原発の天皇”。ことごとく“天皇”に反発する地元高浜町の町長……。「喉元を犬にくいちぎらせたれや」。“天皇”から、完全犯罪を命じられた警備会社幹部が町長を追尾する……。

　暗殺指令を出した“高浜原発の天皇”は、キーマンK。取材対象の告発者が実名で登場しているにもかかわらず、関西電力側は黙殺。2008年春の『週刊現代』の2回に亘る特集記事。2011年末の本書の初版発行の何れの場合も関西電力は沈黙を守る。他の報道機関も一切の追加報道をしていない。そして告発者が恐喝容疑で逮捕され、有罪判決を受けている。裁判の過程で、キーマンKの証言が残っている。
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以下は『関西電力「反原発町長」暗殺指令』（235～237ページ）より
「大阪地裁で開かれた第一回公判(2009年8月20日)で、検察側証人として証言台にたったKはこんなことを喋っている。
弁護人－ところであなたは先ほどの主尋問で出た高浜町長を襲うというような話を冗談で1回話したことがあるという話をしていましたね。
K－はい。
弁護人－よく判らないんだけれども、のりを狙って町長を襲えるかというのはどういう意味ですか？
K－のりを狙ってじゃなくて。
弁護人－あなたがそうおっしゃたんで聞いているんですけど。
K－私がいうたのは、周りの人間で、それまで、いわゆるそのときの町長、それが原子力の反対とか、いろんな形のことで、それから町内の業者の自分の反対の会社の仕事を減らせよ、とかいろんな形をいうてきておったので、彼ら自身も非常にその人に対して余りいい気持ちをもっておらなかったと、これは町長が替わるほうがいいでという気持ちを持っておったんで、そういう気持ちで先に会議をしてましたんで、それで一言、私がちょっと失言してしまった訳です。のりというのは、そのとき受けるかなというのを思ったわけです。
弁護人－受けを狙っていうような話だと思いますか。
K－冗談ですよ。
弁護人－冗談で言えるような話だと思いますかと聞いているんです。
K－それは私の失言だと思います。非常に反省しております。」
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佐高信「この国の会社」～関西電力の『反原発町長暗殺指令』を振り返る→こちら。
　↓　↓
　森山事件が発覚した時、突如売れ出してベストセラーになったのが斉藤真著『関西電力「反原発町長」暗殺指令』（宝島社）である。オビには「犬を使って殺（や）れ！」とあり、「ミステリーを超えた戦慄ノンフィクション」とうたう。2011年12月の発行。高浜町が舞台で、暗殺指令の対象となったのは当時の町長の今井理一。関電のKという首脳の依頼で原発の警備会社を始めた加藤義孝と犬のブリーダーの矢竹雄兒が警備犬を使って今井を暗殺しようとしたことを斉藤に打ち明け、それは『週刊現代』に2回に分けて掲載された。
　ところが、同年8月25日、加藤と矢竹は突然、恐喝容疑で逮捕される。関電と警察がつるんで臭いものにフタをしようとした疑いが濃厚で、この事件には関電と政界のパイプ役として暗躍した元副社長の内藤千百里（ちもり、◆035◆）の息子もからんでいる。（敬称略）
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『関西電力「反原発町長」暗殺指令』西成物語～日雇い労働者の町・西成から物言う
→こちら
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この『関西電力「反原発町長」暗殺指令』の中に出てくるキーマンというべき「K」とは、誰か？
→非公開
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【原発ムラ地獄絵巻】関電裏金 〜「反原発町長を殺れ！」M（森山栄治）の 後ろに内藤千百里（ちもり）（◆036◆）
→こちら
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【◆004◆ ←← 関西電力 闇歴史 →→ ◆006◆】

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◆美浜原発3号機で 死亡5名、重軽傷6名の重大事故（2004年8月9日）
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　2004年8月9日、美浜原発3号機で二次冷却系の復水系配管が通常運転中に破裂する事故が発生した。

　2004年8月9日午後3時半頃、通常運転中の3号機二次冷却系の復水系配管が第4低圧給水加熱器と脱気器との途中で突然破裂し、高温高圧の二次系冷却水が大量に漏れ出して高温の蒸気となって周囲に広がった。

　事故当時、現場のタービン建屋内では、定期点検の準備のため、211人が作業をしており、問題の配管室内には11名の作業員がいた（定期点検を急ぐため、まだタービンが回っているのに建屋内に入っていた）。事故直後に死亡した4名の死因は全身やけど（熱傷）および、ショックによる心肺停止で、ほぼ即死に近い状態だったとされる。また、事故から17日目の8月25日には、全身やけどを負っていた作業員1名が死亡したため、最終的には死亡5名、重軽傷6名となった。

　破裂の個所は稼動以来の27年間一度も点検さえ行われていなかった。運転中の原子力発電所における死亡事故としては国内初、原子力関連施設での死者としては東海村JCO臨界事故以来7人目であり、関西電力の危機管理能力が問われている。

　この事故は原子力施設における労働災害として極めて重大であり、国内の原発事故史上初の「重大災害対策本部」が設置された。放射線被曝による死亡事故ではないため、国際原子力事象評価尺度での事故評価は、当初「0+」となっていたが、後に安全管理不適切として「1」に変更された。

（Wikipedia。守田敏也さん「明日に向けて 1883」などによる）
（国際原子力事象評価尺度［INES］→こちら）
　
【参考】
原子力の科学館あっとほうむ｜福井原子力センター｜情報誌「あっとほうむ」の
「原子力情報・データ No.151」に事故個所の説明図が掲載。→こちら。

【参考】
・守田敏也さん「明日に向けて（1883）」（美浜原発3号機配管破断による5人死亡6名重軽傷事故を振り返る）
・社長が「労災防止」を誓った3日後にも重傷労災。2020年8月9日の慰霊行事（写真）の直後、12日と28日に労災事故が発生した。（◆008◆）
・さらに2021年8月9日の慰霊行事の直後にも、18日に労災事故が発生。（◆009◆→(6) ）
・上記2件の公表は、9月になってからです–安全の誓いの直後に労災事故を起こしていて当月中（8月中）に発表するのは恥ずかしかったのか。
（もっとも、老朽原発の “安全工事” では、慰霊行事の直後に限らず、絶え間なく労災事故が発生しているのですが）

▼美浜発電所3号機のしくみと復水配管破損個所（→こちら）

【◆003◆ ←← 関西電力 闇歴史 →→ ◆005◆】

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◆高浜原発用のMOX燃料製造データ改ざんを隠ぺい（1999年）
　（ ↓ 各記事へのリンク）
　【付 (10) ◆大手電力がプルトニウムの所有権を交換（2024年2月）】
　【付 (9) ◆高浜原発のMOX燃料 】
　【付 (8) ◆MOX燃料を使っている原発と不良品多発問題 】
　【付 (7) ◆MOX燃料の経済性 】
　【付 (6) ◆MOX燃料の危険性 】
　【付 (5) ◆毎日新聞の連載「迷走プルトニウム」（2022年9月 】
　【付 (4) ◆廃止措置中の東海再処理施設も難題山積 】
　【付 (3) ◆核燃料サイクルと会計問題 …再処理等拠出金法 】
　【付 (2) ◆核燃料サイクルとその破綻 】
　【付 (1) ◆MOX燃料をめぐる資源エネルギー庁との交渉 】
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◆MOX燃料製造データ改ざんと隠ぺい
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　1999年9月14日、高浜原発3号機に使用予定だったMOX燃料ペレット（イギリス原子燃料公社［BNFL］製造）の寸法データが改ざんされていることが明らかになった。データの偽造は、22ロット分。関電は独自の抜き取り調査を行っていたが、偽造を見抜けなかったとしている。発覚当時、高浜4号機用のMOX燃料が日本へ向けて輸送中であったが、国と関電は1999年9月24日、現地調査に基づく中間報告を発表した。この報告書は、高浜3号機用のデータ改ざんを認めたが、高浜4号機用のMOX燃料については不正はないとしていた。しかし、その後、4号機用の燃料でもデータのねつ造が判明した。MOX燃料製造の難しさの結果とされる、

　関電は翌2000年1月に、1999年10月の段階で4号機用燃料でのデータ改ざんの疑惑について情報を得ていたが、BNFLからの不正はないとの連絡を受けて、12月まで通産省や福井県に報告していなかったことを発表したとしている。つまり、不正があったという報告を受けていても、それを福井県をはじめ一般に公開せず握りつぶしていた。

　以上が、「BNFL製MOX燃料品質保証データ不正事件」。なお、東芝は2006年にアメリカの原子炉メーカー大手のウエスチングハウス（WH）を買収したが、売り手は1999年にWHを買収したBNFLであった。イギリス政府は2002年以来、原子力産業のリストラを行い、政府資産の削減を進め、BNFLも2010年に廃止され、MOX燃料工場も閉鎖された。
（Wikipedia、グリーン・アクション、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会などによる）

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【付 (10) ◆大手電力がプルトニウムの所有権を交換（2024年2月） 】
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　政府は「利用目的のないプルトニウムは持たない」ことを原則にして、プルトニウム保有量を減少させるとしている。しかし、見通しは立っていない。プルトニウムを減らす具体策の一つが、MOX燃料を使ったプルサーマル運転であるが、それもゆきづまっている。
　2024年2月15日、電力大手は、海外に保管するプルトニウムの所有権を交換するという契約を結んだが、まったく小手先の打開策にすぎない。電気事業連合会が発表した。

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【付 (9) ◆高浜原発のMOX燃料 】
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▲『はとぽっぽ通信』（原発設置反対小浜市民の会）、2023年8月、第254号より

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【付 (8) ◆MOX燃料を使っている原発 と不良品多発問題】
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（以下、毎日新聞「迷走プルトニウム 日本保有の22トンが英国で塩漬け　国内原発での再利用難航 2022/9/1」、続報による）
　2022年2月、電力各社で作る「電気事業連合会」が22～24年度のプルトニウム利用計画を明らかにした。それによると、関西電力は高浜原発3、4号機でプルトニウム0.7トンずつを新たに原子炉に入れて使うが、他の電力会社には利用する計画がないという。

　そもそも、2011年3月の福島第1原発事故以降、プルサーマルを実施できたのは高浜3、4号機、九州電力玄海原発3号機、四国電力伊方原発3号機の4基だけ。しかし玄海3号機は19年度に、伊方3号機は21年度に、それぞれ約0.2トンのプルトニウムを入れたのが最後となった。玄海3号機は2023年11月、伊方3号機は2024年7月までの運転で、海外に加工を委託したMOX燃料を使い切り、プルサーマルを中断する見通し。九電と四電がプルサーマルをできなくなってしまった理由は、燃料用に加工したプルトニウムの在庫が尽きたからだ。高浜原発3、4号機も、2024年度の利用は、0.0トンとなった（2023/2/17発表）。

　在庫が尽きたのは、フランス工場（オラノ社メロックス工場）の不良品多発問題による。ウランとプルトニムを均一に混ぜる技術的なハードルは高い。不均一なMOX燃料を使うと、部分的に高温になり、燃料自体が壊れやすくなる。

▼「はんげんぱつ新聞」2022年10月20日号より

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【付 (7) ◆MOX燃料の経済性 】
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MOX燃料は、高価でプルサーマルに経済合理性はまったくない。
・2013年6月輸送のMOX燃料は、1体当たり9.3億円。
・2011年3月輸送のウラン燃料は、1体当たり1億円。MOXは、9.3倍。

その詳細(1)…『電力と政治（上）』（上川龍之進，勁草書房，2018）によると
↓
◆MOX燃料は価格が高く，プルサーマルに経済合理性はない。電力会社は「契約に関わる事項」などとしてMOX燃料の価格を公表していない。だが，財務省の貿易統計で輸送費や保険料を含むとされる総額が公表されている。それを輸入本数で割ると，MOX燃料（燃料集合体）は一本あたり，2010年と2013年では7億～9億円台になり，2013年6月に高浜原発に搬入されたものは，一本9億2570万円となった。
◆それに対しウラン燃料の価格も非公表だが，同様の方法で計算すると，2013年10月輸入分は一本1億259万円で，同年6月輸入のMOX燃料は，その約9倍の高値ということになる。要するにプルサーマルには，余剰プルトニウムを増やさないという目的しかないのである。そのうえ，使用済みMOX燃料は六ヶ所村で建設中の再処理工場では処理できない。将来，第二処理工場が建設予定ではあるが，その見通しは立たず，使用済みMOX燃料の処分方法は決まっていない。

その詳細(2)…2016年2月28日 朝日新聞によると
↓
◆使用済み核燃料を再処理して作るウラン・プルトニウム混合酸化物（MOX）燃料は，通常のウラン燃料より数倍高価なことが，財務省の貿易統計などから分かった。再稼働した関西電力高浜原発3，4号機（福井県）などプルサーマル発電を行う原発で使われるが値上がり傾向がうかがえ，高浜で使うMOX燃料は1本約9億円となっている。
◆プルサーマル発電は使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを再利用する国の核燃料サイクル政策の柱とされる。核兵器に転用できるプルトニウムの日本保有量（47.8トン）を増やさない狙いもあるが，国内の再処理施設は未完成なうえ，コスト面でも利点が乏しいことが浮き彫りになった。
◆電力各社は「契約に関わる事項」などとしてMOX燃料の価格を明らかにしていないが，貿易統計で輸送費や保険料を含むとされる総額が公表されている。それを輸入本数で割ると，MOX燃料1本あたり2億604万～9億2570万円。時期でみると，1999年の福島第一は1本2億3444万円なのに対し，直近の2010年と2013年は7億～9億円台。13年6月に高浜に搬入されたものは1本9億2570万円となった。
◆ウラン燃料の価格も非公表だが，同様に1998年7月輸入分は1本1億1873万円。2013年10月の輸入分は同1億259万円で，13年6月輸入のMOX燃料はこの約9倍にあたる。

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【付 (6) ◆MOX燃料の危険性 】
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（以下、「老朽原発うごかすな！実行委」木原壯林さんによる）
　2021年9月9日の報道によれば、高浜原発3、4号機で使用するMOX燃料を積んだ船が8日、フランス北西部のシェルブール港を出発し、11月後半に高浜原発に到着する見通しです(ルート、日程の詳細は、公表されていません）。

・この燃料の製造は、関電がフランスの企業「オラノ｣に依頼していたものです。フランスから日本へのMOX燃料の輸送は7回目(高浜原発へは4回目)で、福島原発事故以降では3回目です(前回は4年前です）。このMOX 燃料は、港から20km離れた「アレバ｣の施設から、数10台の車両とヘリコプター1機に護衛された2台のトラックで夜明け前に港に運び込まれたそうですが、車列が港に到着する直前には、グリーンピースの約20人が横断幕を掲げて抗議デモを行い、車列に発煙弾を投げつけたそうです。

・高浜原発では現在、3号機で20体、4号機で20体のMOX燃料が使用されていて、両機ともに、炉心の3分の1までの使用が認可されています(全燃料体は157体）。現在MOX燃料を使用して、プルサーマル運転を行っている原発は、玄海3号機(2009年から）、伊方原発3号機(2010年から）、高浜原発3号機(2011年から）、4号機(2016年から）の4基です。

・原発は事故確率の高い装置ですが、MOX燃料を使用してプルサーマル運転すれば、以下のような理由で、重大事故の確率さらに高くなります。

① 燃料被覆管が破損しやすい。例えば、酸素と結合し難い白金族元素が生成しやすく、余った酸素が被覆管を腐食します。また、核分裂生成物ガスとアルファ線であるヘリウムガスの放出が多く、燃料棒内の圧力が高くなり、被覆管を破損させやすくなります。

② MOX燃料では、中性子を吸収しやすいアメリシウムの生成量が多く、原子炉の運転や停止を行う制御棒やホウ酸の効きが低下します。

③ 核燃料の不均質化（いわゆるプルトニウムスポットの生成）を招きやすい。

④ MOX燃料では、中性子束（中性子密度）が大きく、高出力で、過渡時（出力の増減時）に原子炉の制御が難しくなる。

⑤ 使用済みMOX燃料の発熱量は、ウラン燃料に比べて下がり難い。そのため、使用済みウラン燃料の4倍以上も長期にわたって燃料プール内で水冷保管しなければ、空冷保管が可能な状態になりません。なお、燃料保管プールが脆弱であり、冷却水を喪失しやすいことは、福島原発4号機のプールが倒壊寸前であった事実からも明らかです。

　危険きわまりないMOX 燃料の搬入を許してはなりません！MOX 燃料搬入阻止の闘いを準備しましょう！

　関電は、老朽原発・美浜3号機を再稼動し、高浜１、2号機の再稼動を画策し、高浜3、4号機のプルサーマル運転を強行しています。危険極まりないこれらの原発の運転を許してはなりません！「老朽原発廃炉」を勝ち取り、プルサーマル運転を阻止し、原発全廃へと前進しましょう！

▲2021年11月、高浜原発にてMOX燃料搬入に抗議。そのチラシ…◆報告とお礼～11.17「ＭOX 燃料搬入抗議！緊急現地行動」に早朝から約30 人→こちら。なお、フランス原子力大手オラノ（Orano）は2022年9月17日、MOX燃料を積んだ、英企業PNTL所属の特殊船、パシフィック・ヘロン『（Pacific Heron）』と『パシフィック・イーグレット（Pacific Egret）』がフランスのシェルブールを出港したと発表。11月頃に高浜到着の予定。

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【付 (5) ◆毎日新聞の連載「迷走プルトニウム」（2022年9月 】
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・9/1…日本保有の22トンが英国で塩漬け　国内原発での再利用難航 → こちら
（データねつ造が迷走の始まり）
・9/2…「裏技」編み出した電力業界　塩漬け解消の切り札となるのか→ こちら
（イギリスとフランスにあるプルトニウムの所有権を交換）
・9/3…仏のMOX燃料工場で相次ぐ不良品　原発で異常核反応も→ こちら
（プルトニウムとウランを均一に混ぜるのは難しい）
・9/4…燃料の不良品多発で脱プルサーマル化　仏が直面する「負のサイクル」→ こちら
（期待通りの品質と量を製造するのが困難で、仕様を満たしたMOX燃料が不足）
・9/5…高すぎるMOX燃料　電力会社が口をつぐむその価格と経済性→ こちら
（元米国務次官補のトーマス・カントリーマン氏「ウラン燃料の8倍高い」）
・9/6…使用済みMOX燃料は「ごみ」となる運命か　再処理に技術的な壁→ こちら
（使用済み核燃料の再処理はいまだ実験レベル）

▲いつまで経っても完成しない六ヶ所村の再処理工場（トリチウムの放出→◆075◆、再処理工場→◆082◆）。その竣工延期は、2022年9月に26回目となった。次の竣工時期は示されていなかったが、2022年12月になって「2024年度上期のできるだけ早期」と発表した。2022年に再処理工場冷却停止事故→こちら。
▼破綻した核燃料サイクルの現状。MOX燃料製造工場はイギリスで閉鎖（製造の難しさから検査データのねつ造が発覚した末に）、フランスでは工法が「湿式」「乾式」と二転三転している。そんな中で、日本のMOX燃料工場がうまくいくのか、疑念はつのるのみ。

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【付 (4) ◆廃止措置中の東海再処理施設も難題山積 】
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　2022/10/1、日本原子力研究開発機構は、廃止措置中の東海再処理施設（茨城県東海村）で高レベル放射性廃液のガラス固化処理を中断した。7月に約9か月ぶりに再開したばかりだが、前回の中断と同様、廃液をガラスと混ぜる溶融炉に残留ガラスが想定より早くたまったため、炉の運転を停止。今年11月下旬までに60本を予定していたガラス固化体の製造は、25本にとどまった。廃止措置に向けて固化処理を始めた2016年1月以降では5回目の中断。

　共同通信は、以下のように伝える（2022/9/3）。日本原子力研究開発機構が使わなくなった「東海再処理施設」（茨城県東海村）の廃止措置（解体）の担い手確保が課題となっている。2014年に廃止が決まり70年かけて作業を進める計画だが、同施設で働く機構職員は最盛期から4割減り、熟練技術者は定年を迎えて次々と退職している。人がそばにいれば数十秒で死ぬともされる強力放射性物質を安定化させ、総額1兆円規模となる巨大プロジェクト。
　以下、タイトルのみ。記事は → こちら
▽廃止は1兆円の費用がかかる巨大プロジェクト
▽50代は10年たてばいなくなる
▽絶対に落としてはいけない緊張感
▽食品、IT業界より歴史に残る仕事
▽なかなか来ない人材

　茨城新聞は、以下のように伝える（2023/9/25）。原子力規制委員会は9/25の会合で、日本原子力研究開発機構に対し、「東海再処理施設」(廃止措置中)で保管している高レベル放射性廃液のガラス固化作業を巡り、2028年度に完了するとしている計画について「非現実的な数字ではないか」として、見直すよう求めた。原子力機構は年内に見直す方針。28年度末までにガラス固化体を880本製造する計画だが、溶融炉トラブルが相次ぎ、これまでの製造は354本のみ。しかし、固化作業は炉内に金属が堆積したため中断しており、溶融炉を交換した上で（溶融炉の炉底を四角錐状から円錐状に改良）25年3月末にも再開させるという。再開から3年間で残り526本を作るというのが、現行計画。なお、「東海再処理施設」では、使用済み核燃料の再処理で発生した廃液を約360立方メートル保管している（2023年3月末）。

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【付 (3) ◆核燃料サイクルと会計問題…再処理等拠出金法 】
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　核燃料サイクルと再処理等拠出金法における会計問題  → こちら。日本大学商学部『商学研究』 第34号 121-144 2018年3月）、村井秀樹。原発の会計基準はあくまでもリアルな原発の経済実態を財務諸表に落とし込むためのツールであるが，これまで核燃料サイクルを作為的に後押ししてきたツールでもあった。今後は，核燃料サイクルを推進させるような基準を策定するのではなく，破綻している核燃料サイクルの現実を直視して，このサイクルを停止，廃止に導くような会計基準の策定が求められる。

　なお、再処理等拠出金法（2016年）は、使用済燃料の再処理等事業に必要な資金を引き続き安定的に確保するため、以下の措置を講ずることになっている。(1)発生者責任の原則に基づいて、使用済燃料の発生量に応じて再処理等事業に必要な資金は原子力事業者が負担するが、積立金制度を改め、新たに設立する法人に拠出する仕組みとする。(2)拠出金が支払われた場合、当該拠出金に係る使用済燃料の再処理等事業を経産省の新認可法人「使用済燃料再処理機構（NuRO、Nuclear Reprocessing Organization of Japan）」（青森市）が進める。この法律は、2023年に改正され、「使用済燃料再処理機構（NuRO）」の業務に、各地の廃炉作業の統括（廃炉拠出金の納付を受けて管理する業務など）を追加した上で、名称を「使用済燃料再処理・廃炉推進機構（NuRO）」に変更（2024年4/1～）。

▼原子力事業に係る既存の法人と新法人の検討資料。左端が、使用済燃料再処理・廃炉推進機構となった。資源エネルギー庁（→ こちら ）より。なお、NUMO（ニューモ）は、英語名「Nuclear Waste Management Organization of Japan」を素直に訳せば、核廃棄物管理機構となる。

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【付 (2) ◆核燃料サイクルとその破綻 】
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　核燃料サイクルをになう日本原燃株式会社には、関西電力からも人材が投入されている。関電の大飯原発所長から2022年6月に日本原燃の審査担当執行役員再処理事業部副事業部長に就任した决得（けっとく）恭弘氏は、8月25日の規制委事務局との面談で「これまで多くの支援があったにもかかわらず、いまだ審査が進まず、改革は難しい」と吐露。経験のある外部人材を登用しても、組織の立て直しは望めそうにない。なお、决得恭弘氏は、大飯3号機加圧器スプレイライン配管溶接部のひび割れの進展予測をごまかして、配管を取り替えないまま運転しようとした（→◆019◆）ときの審査会合で指揮をとっていた。
・東京新聞…核燃料サイクル政策の破綻が明らかな理由、「26回目」核燃料再処理工場の完成延期を発表、日本原燃（2022年9月8日）→ こちら

　2022年9月末、「核燃料サイクル」の要である日本原燃の六ヶ所再処理工場では、26回目の完成時期の延期が発表された。すでに着工（1993年4月28日、当初完成予定は1997年）から30年近くが経過しており、総事業費は、当初発表されていた7600億円から、14.44兆円（2021年時点）にまで膨れ上がっている。一方、事業主の日本原燃は、使用済み核燃料の再処理実績はゼロにもかかわらず、工場の維持に必要な費用（毎年2,000億円超）を使用済燃料再処理機構（NuRO）から得ており、それを「収入」として計上するといった、企業会計の常識からかけ離れた処理が続けられている。

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【付 (1) ◆MOX燃料をめぐる資源エネルギー庁との交渉 】
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　以下は、2019年6月21日に行われた「玄海原発プルサーマルと全基ををみんなで止める裁判の会」「原子力規制を監視する市民の会」などによる政府交渉の報告。★は経産省資源エネルギー庁の発言。

＜政府交渉報告＞原発の使用済み燃料問題・使用済みMOX冷却に300年以上！
→こちら。

原子力規制を監視する市民の会…使用済みMOX燃料のトイレ問題～発熱量がウラン燃料と同等になるのに「300年以上」・資源エネ庁に根拠を聞いてみた →こちら。（下図も）

▲「プルトニウム燃料産業–その影響と危険性 核戦争防止国際医師会議報告書」（1995/10/4）

・市民側は、使用済ウラン燃料を乾式貯蔵所に移すためには燃料プールで15年間冷却する必要があり、これと同等の発熱量になるのは、使用済MOX燃料の場合は100年以上プールでの冷却が必要であることを指摘しました。

┌──経産省資源エネルギー庁
★使用済MOX燃料が使用済ウラン燃料と同等の発熱量となるのに
「300年以上かかるのは事実」
└──
・交渉で，参加者がいちばん驚いたのが，プルトニウム燃料（MOX燃料）をプルサーマルで用いた後の使用済MOX燃料の発熱量が，使用済ウラン燃料と同等になるのに300年以上かかることをエネ庁が明言したときでした。こちらで示した資料は100年までしかなく，100年以上かかりますねと聞いた答えがこれでしたので，なおさらでした。ウラン燃料ですら，使用後15年経って発熱量が下がってからでないと，乾式貯蔵に回すことはできません。使用済MOX燃料は，300年以上経たないと再処理はおろか，運搬することもできないことになります。
・使用済みMOX燃料は発熱量が高いため乾式貯蔵施設にも入れられませんが，国は「使用済ウラン燃料の15年後と同等の発熱量まで下がるには300年かかる」と言いました。その間，ずっと原発サイトのプールで保管するのでしょうか？　誰がどうやって安全に保管するのでしょうか？　処理方法は「研究開発段階」とのこと。伊方原発でも高浜原発でも，使用済みMOX燃料が出てきています。玄海原発でももうすぐ出てくるのです。
（ただし、後でこの「300年」については「過去の報道の内容を申し上げたもの」と否定）

┌──経産省資源エネルギー庁
★使用済MOX燃料を処理するための
第二再処理工場は「目途は立っていない」
└──
・使用済MOX燃料の再処理は，現在の六ヶ所再処理工場では技術的にできないため，第二再処理工場で行うことになっています。しかし，エネ庁に対して，技術的な目途はあるのかと問うと「目途は立っていない」と答えました。
・プルサーマルにより出てくる使用済MOX燃料は，原発サイトのプールで300年以上冷やし続けなければならないことになります。原発を抱える地元の住民にしてみればたまったものではありません。300年間，冷やしたあとの処理方法も決まっていないのです。

┌──経産省資源エネルギー庁
★中間貯蔵・乾式貯蔵後の使用済燃料の
「行き先は決まっていない」
└──
・交渉では，六ヶ所再処理工場の稼働期間について，日本原燃が40年としていることをエネ庁に確認しました。中間貯蔵・乾式貯蔵への搬出時には，六ヶ所再処理工場は操業が終っています。審査中のむつの中間貯蔵施設について，申請書では搬出先について，「契約者に返還する」としか書いていないことを規制庁に確認しました。第二再処理工場の目途はたたず，中間貯蔵・乾式貯蔵後の使用済燃料の行き場がないことが改めて確認されました。

【◆002◆ ←← 関西電力 闇歴史 →→ ◆004◆】

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◆美浜原発2号機で緊急炉心冷却装置（ECCS）が作動（1991年）
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　1991年2月9日、美浜原発2号機（現在は廃炉）の蒸気発生器の伝熱管1本が破断し、原子炉が自動停止する事故が発生した。この事故は日本の原子力発電所において初めてECCSが実際に作動したものである。

　事故の原因は、伝熱管の振動を抑制する金具が設計通りに挿入されておらず、そのため伝熱管に異常な振動が発生し、高サイクル疲労（金属疲労）により破断に至ったものと判明した。この金具は点検対象とされていなかったことも一因とされる。

　この事故により微量の放射性物質が外部に漏れたが、周辺環境への影響はなかったと発表されている。また、美浜沖の海水から、通常なら数Bq/Lより少ないトリチウムが、2月10日に470 Bq/L、2月18日にも490 Bq/L検出された。国際原子力事象評価尺度（INES）はレベル2と判定された。レベルの低い「事故」は「事象」や「逸脱」にしてしまうような “ 厳密な ” 尺度。

（国際原子力事象評価尺度［INES］→こちら。
（おもにWikipediaによる）

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【参考】「東電という会社は…」
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　東京電力福島第一原発2号機は1992年9月29日、全給水喪失事故を起こし、緊急炉心冷却装置が作動した。ところがこの事故報道の際、同じ福島第一原発2号機で1981年5月12日に同様の全給水喪失事故で緊急炉心冷却装置が作動していたことが明らかになった。これが日本の原発で最初の緊急炉心冷却装置作動事故と思われるが、現在までこの事故の詳細は明らかにされていない。

　とりわけ、事故記録類は、この原子炉の履歴や寿命を判断するため、また、原子炉の安全運転を行うための重要な資料であるが、東京電力株式会社では、生のチャート類を含め、1981年事故時の生データは保存していないと回答している。

　以上は、東京電力福島第一原発2号機の緊急炉心冷却装置作動事故に関する質問主意書、提出者 鈴木 久さん（日本社会党）、1993年6月16日
→ こちら。

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【参考】わが国においてECCSが作動した事故・故障
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　原研（日本原子力研究開発機構、JAEA）のWebサイトによれば、わが国の原子力発電所において緊急炉心冷却系（ECCS）が作動した事例は、1970年の軽水型原子力発電所運転開始から2003（平成15）年度までに、5件ある (～2004年5月)。ただし、1件を除いた他の4件はいずれも誤信号の発生又は誤操作に起因した事象によって作動したもので、運転が停止された以外の影響は生じていない。美浜2号機で1991年2月に発生したものは、蒸気発生器の伝熱管が1本破断するという事故に起因して作動した事例である。しかし、安全審査の段階で評価されていた通りに安全系統が作動し、事故の拡大に繋がることもなく周辺への影響も無視しうる程度に収めることが確認された、として、安全を強調している。

（1）1979. 7.14、関西電力 大飯1号機(PWR)。定格出力運転中、「冷却材ポンプ遮断機トリップ」の誤信号が発生して、原子炉が自動停止した。さらに、主蒸気逃がし弁が作動して主蒸気管相互の圧力に不均衡が生じた結果安全注入信号が発信しECCSの一つである「高圧注入系」が作動した。しかし、系統から冷却水の流出はなかった。
（2）1981. 5.12、東京電力 福島第一、2号機(BWR)
（3）1981.11.19、東京電力 福島第二、1号機(BWR)
（4）1991. 2. 9、関西電力 美浜2号機(PWR)
（5）1992. 9.29、東京電力 福島第一、2号機(BWR)
→こちら。
　ただし、上記、原研のWebサイトにまとめられた後、ECCSの作動例は2件ある。
（6）2009. 2.19、東北電力 女川 1号機(BWR)
（7）2011. 3.11、東京電力 福島第一、3 号機(BWR)

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【参考】ECCSを避けたい動機
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　「東日本地震が発生してから、津波が福島第一原発に到達するまでの約50分間に、最初に起動しておくべきだった原子炉の緊急冷却装置を起動しなかったのはなぜか」。
『福島第一原発 メルトダウンまでの50年』の著者・烏賀陽（うがや）弘道氏に聞く。
→こちら。

【◆001◆ ←← 関西電力 闇歴史 →→ ◆003◆】