【2022年11月18日，京都キンカンで配付】

去る9月17日に、2隻の輸送船でフランス、シェルブール港を出港したMOX（ウラン・プルトニウム混合酸化物）燃料が、11月21日（月）～24日（木）の何れかに高浜原発に到着するという情報が入りました。

　日本向けのMOX燃料のフランスからの輸送は、1999年に始まり、今回が8回目です。前回は、昨年9月にシェルブールを出港し、同11月に高浜原発に到着しています。

　今回到着のMOX燃料は、フランスの原子力大手･オラノが製造したもので、高濱原発3、4号機で使用されます。原料のプルトニウムは、関電の原発の使用済み核燃料からラアーグ再処理工場で分離して取り出されたものです。関電は2017年、MOX燃料の集合体32本の製造を日本の会社を介してメロックス工場に委託していましたが、同工場では、ウランとプルトニウムが均等に混ざり合わない不良品が続出して、16体は昨年11月に高浜原発に到着したものの、残りの到着は約1年遅れていました。

　MOX燃料出港に際して、環境団体グリ－ンピースは「世界が極めて不安定な中、危険な物質を輸送するのは全く無責任だ」と批判し、抗議行動を展開しています。なお、今回のMOX燃料の出港は、シェルブール港のクレーンが故障して、燃料の一部を輸送船に積み込めなかったため、10日間遅れています。

MOXを燃料とするプルサーマル運転は、以下のように、ウラン燃料運転に比べて、格段に危険です。

【1】酸化物であるMOX中のプルトニウムが核分裂すれば、酸素と結合し難い白金族元素が多く生成し、酸素が余り、余った酸素が燃料被覆管を腐食します。また、プルトニウムからは、核分裂生成物ガスとヘリウムガスであるアルファ線の放出が多く、燃料棒内の圧力が高くなり、被覆管の破損を招きます。

【2】MOX燃料では、プルトニウムの高次化によって、中性子を吸収しやすいアメリシウムが生成し、原子炉の運転や停止を行う制御棒やホウ酸の効きが低下します。

【3】MOX中のプルトニウムが集まって核燃料が不均質化（いわゆるプルトニウムスポットの生成）します。

【4】MOX燃料では、中性子束（中性子密度）が大きく、高出力で、過渡時（すなわち出力の増減時）に原子炉の制御がより困難です。

【5】使用済みMOX燃料の発熱量は下がり難く、使用済みウラン燃料の4倍以上も長期にわたって燃料プール内で水冷保管しなければ、空冷保管が可能な状態になりません。

老朽原発うごかすな!実行委員会は、MOX燃料到着日には、早朝より抗議行動を展開する予定です。到着日が確定し次第、ご案内しますので、皆様のご参加をお願いします。

MOX燃料搬入日の行動予定

①午前6時に高浜町音海地区の「物揚げ広場」（国道27号より高浜原発に向かい、原発を通り過ぎて音海地区の最先端・行き止まりの駐車場）で抗議行動
②7時過ぎに高浜原発から音海地区より300ｍの展望所に来るまで移動し、デモ行進で、高浜原発北ゲート前に移動
③北ゲート前で抗議行動（9時30分頃解散）

行動の詳細および関西よりの配車については、お問い合わせください。
老朽原発うごかすな!実行委員会･木原壯林（090-1965‐7102）

その案内

　「使い捨て時代を考える会」の脱原発委員会では、かねて、京都市の電力調達の状況がどうなっているか、疑問があり、市長との懇談を希望してきました。それに対し、市から「京都市政出前トーク」の提案がありましたので、申し込みました。

　その結果、下記のように、京都市から職員（環境政策局・地球温暖化対策室 課長ほか）に出講してもらうことになりました。

　申し込んでいるテーマは、「京都市環境基本計画の推進について～環境共生と脱炭素のまち・京都を目指して～」です。会からは事前に、再生可能エネルギーの普及、京都市の脱原発の施策など、具体的な質問を提出しましたが、この「出前トーク」は、おもに現在の京都市の考え方を聞きつつ、現状を確認する懇談となります。関心のある皆さまはご参加ください。

・日時…11/15（火）14：00～16：00頃。担当職員の説明と、質疑応答
・場所…「使い捨て時代を考える会」事務所（コミュニティスペース）。下京区富小路仏光寺下る筋屋町141（ライブハウス磔磔の南側）。地図 →こちら
・参加予定人数…15人程度
・参加費…無料、申込不要
・主催…「使い捨て時代を考える会」
・連絡先…075-361-0222 同上、事務所

その報告

　今回、申し込んだテーマは「京都市環境基本計画の推進について～環境共生と脱炭素のまち・京都を目指して～」。これについて、11/15（火）、環境政策局・地球温暖化対策室の職員二人に使い捨て時代を考える会のコミュニティスペースに来てもらったものです。おもに現在の京都市の考え方を聞きつつ、会からは事前に、京都市における再生可能エネルギーの普及、脱原発の施策など、具体的な質問を提出しましたので、その回答と質疑応答がありました。参加者は15人。

　全体的として、市の職員は、市のエネルギー政策、地球温暖化対策などをテキパキと説明、こちらの質問にもきちんと回答してもらいました。市全体の電力調達では、関電が大きな割合をしめていることは、予想通り。

　京都市の政策が脱原発にあるにもかかわらず、関西電力は原発を推進し、とりわけ老朽原発の再稼働まで進めています。こうした現状に対して、京都市の電力調達は関電に偏っていて、関電の原発推進政策を改めさせる具体的な方向性を持っていないわけで、ここが私たちの大きな問題意識です。「原発の電気はいらない署名＠関西」の運動では、これまで、個人の電力契約切り換えを訴えてきましたが、今後は、京都市をはじめ自治体の電力調達も、原発の電気を使わない方向に切り替えるようアピールしていくことが重要だと思います。今回の出前トークをふまえて、さらに運動を進めていきましょう。

【参考】京都市の脱原発政策と関電
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　京都市および市議会は、これまでから脱原発の姿勢を明確にしています。
(1) 省エネ、再エネの促進…京都市地球温暖化対策条例（2004年12月、以後改訂）
(2) 2012年度から毎年度，関電の大株主として株主総会で脱原発の株主提案 → しかし、関電はすべて拒否
(3) 2012年3月に市会において
「原子力発電に依存しないエネルギー政策への転換と再生可能エネルギーの普及拡大に関する決議」採択
(4) 京都市のエネルギー政策…原発に依存しない持続可能なエネルギー社会。「京都市のエネルギー政策推進のための戦略」（2013年12月）
(5) 省エネの加速、再エネの飛躍的な拡大…京都市地球温暖化対策計画＜2021－2030＞（2021年）
↓
・京都市は若狭の原発に近いが、関電はますます原発依存を深め、老朽原発までも再稼働。関電の原発は、京都市民の生命、生活を脅かしている。若狭で過酷事故が起これば、京都はお終い。
・京都市および市民は、電力調達先として関電の大きな利用者、消費者なのに、関電の経営姿勢は京都市、市民無視ではないか。
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事前に提出した質問と、回答概略

[1] 京都市の市庁舎などの電力調達について

(1) 京都市の市庁舎の電力調達は、本庁舎（随意契約）、西庁舎（随意契約）、分庁舎（電子入札）となっているという理解で良いでしょうか。

→【回答】市役所は、本庁舎（西庁舎、北庁舎＝工事中）と分庁舎からなり、両者で全庁舎とする。随意契約となっているは、庁舎の改築工事をしていたため。

(2) 本庁舎では、2020年度～2022年度の各年度で、調達先、契約金額は、どうなっているでしょうか。

→【回答】本庁舎は3年とも、関電。庁舎別電力使用実績を公開中。
・直近、2年間の電力使用量実績→こちら

(3)「市長部局 電子入札対象案件 入札執行結果の一覧表」はネット上で閲覧できますが、市長部局以外の入札状況、随意契約（たとえば交通局とか、上下水道局など）は、アップされていないのでしょうか。

→【回答】ネットで検索できる。
・交通局→こちら、との回答。しかし、その交通局サイト内で、「電力調達」と検索しても、全0件という結果になる。
・上下水道局→こちら、との回答。交通局の場合と同様の結果。

(4) 指定管理施設、外郭団体の電力調達は、どういう仕組みで行われているでしょうか。

→【回答】市の環境配慮契約方針に従うよう呼びかけているが、基本的に管理者が決める

[2] 京都市の施策について

(1) ゼロ円ソーラー…ソーラーパネル。応募状況、成果などは？

→【回答】問い合わせはあるが、実際の契約は、年二桁。

(2) EE電（いい電）…再エネ電力グループ購入 。応募状況、成果などは？

(3) みんなのおうちに太陽光…太陽光パネル＋蓄電池、共同購入。応募状況、成果などは？

→【回答】参加登録は増加。R2.5～8で485世帯、R3.4～8で721世帯、Ｒ4.4～9で1027世帯

(4) 市の施設での、自然エネルギー利用例、規模、発電量などは？

→【回答】太陽光パネルの設置、ゴミ発電など

[3] 京都市「環境に配慮した電力調達契約評価基準」について

(1) 制定はいつ？　更新は？　その経過？　市議会での審議状況は？

→【回答】制定は2008年。しばしば更新。市議会では、質問と答弁あり（2016年くらし環境委員会などで）。京都市会｜会議録検索 があるとのこと回答だったが、このサイトは内容量が膨大で、実際に検索しても目的の記事にたどり着けなかった。会議録は前文のみで、全文は読めないのでは？

(2)「京都市、小売電気事業者の評価結果（令和3年1月7日時点）(PDF)」をみると、
70点以上で合格しているのは4社のみですが、
「市長部局 電子入札対象案件 入札執行結果」をみると、
4社以外でも応募、落札している業者が多くあるが、どうしてでしょうか。
（評価結果 PDFは 更新されていて→令和5年3月時点では→こちら。）

→【回答】70点以上の合格事業者は、例年4～6社で、これが競争維持で適当な数。指定管理施設の場合は多くの業者が落札している。

(3) この基準について、以下のように提案したいと考えていますが、如何でしょうか。

①「再生可能エネルギーの導入状況」を最優先してはどうでしょうか。再生可能エネルギーの導入が進展すれば、二酸化炭素の排出は減少します。二酸化炭素排出計数の低減を優先すれば、原発はますます推進され、持続可能性は失われます。原発が推進されれば、再生可能エネルギー普及の障害が大きくなります。

②「再生可能なエネルギー導入状況」では、地産・地消を優先しているかどうか、地元住民の理解の上に事業を進めているかどうかについて、配点してはどうでしょうか。

③「脱原発の状況」という環境評価項目を設けて、京都市、京都市民の脱原発の意思を明確にしてはどうでしょうか。

④「地域経済の重視」という環境評価項目を設けてはどうでしょうか。価格のみを基準とした電力調達となってしまうと、大手電力が契約の大半を占め、市内の中小事業者が契約から除外されがちだと思われます。

　12月7日（水）の第16回控訴審（大阪高裁）期日のスケジュールです。
　今回は、30分ほど1審原告側プレゼントが行われます。主な内容は、6月17日の最高裁判決に対する反論・批判（シビアアクシデント対策・防潮堤以外の防水対策はあった）です。
　また、ダマリー国連特別報告者の「調査終了後のステートメント」(10/7)や自由権規約委員会の勧告（11/1）についても書面として提出されます。
　ぜひ、ご参加ください。
　法廷に来られない方は、ぜひオンラインで参加してください。模擬法廷・報告集会は対面とオンライン併用で開催します。

◆第16回控訴審（大阪高裁）期日◆
12月7日(水)　14時30分開廷（本庁舎201号法廷・予定）
＊報告集会は対面とオンラインのハイブリッドで開催します。
・13:05 署名提出行動（13:00 別館・玄関前集合）
・13:30　原告・支援者入廷行動（正面）
・13:45～13:55　抽選券交付（本館・南西芝生）
・14:30　第16回口頭弁論期日 開廷（201号大法廷）
・14:30　模擬法廷開始
＊今回は一審原告側プレゼンが30分ほどあります。
＊模擬法廷を実施いたします。

◆第16回控訴審期日報告集会◆
＊期日の進行により、開始時刻が前後する場合があります！
・15:00頃　第16回期日報告集会（大阪市立中央公会堂（地下）大会議室）
＊集会内容（骨子）
開会／あいさつ（弁護団・支援する会）／弁護団報告／署名提出行動報告／参加原告からの感想・決意／
国連特別報告者・調査終了後のステートメントについて／各地訴訟からの連帯メッセージ／
アピール・タイム／次回期日の確認／原告団からのお礼
・17:00　終了予定

◆模擬法廷と報告集会のオンライン参加方法
こちらのURLをクリックして参加してください！
ミーティングID: 876 1238 8785、パスコード: 629408

◆京都原告団のメッセージ映像はこちらからご覧いただけます。

【2022年10月28日，京都キンカンで配付】

報告とお礼

高浜原発4号機再稼働阻止緊急行動に
25人が結集（10月21日）
高浜4号機は、圧力逃し弁異常で再稼働できず

　去る10月21日、関電は、伝熱管損傷などトラブル多発の高浜4号機の再稼慟を画策していましたが、私たちの予測通り（??）、さらにトラブルを発生させ、再稼慟を延期しました。（高浜4号機は、運転開始後37年の原発で、40年超えの運転を目指して特別点検を始めています。また、MOX燃料とするプルサーマル運転を行っています。）
　関電が21日再稼働を予告したのは、前日の20日でした。去る8月30日に再稼慟した美浜3号機の再稼働予告も前日でした。従来の例からすれば、極めて異常なことですが、関電は、直前の再稼働予告を定常化しようとしているのです。人々、立地自治体などへの原発情報の提供を極力避けようとしているとしか考えられません。許されるものではありません。

　ところで、高浜原発4号機で21日発生したトラブルは、以下のように深刻なものです。

　トラブルは『1次冷却系の加圧器に設置されている「圧力逃し弁」の出口の温度が上昇しているとの警報が鳴り（1時間で42℃から77℃に上昇）、そのため、加圧逃し弁の元弁を閉止した』というものです。原子炉内で緊急事態が発生したとき、1次冷却系に緊急給水しなければなりませんが、1次冷却系の圧力が高すぎると、水が入りません。「圧力逃し弁」は、このような事態に至ったとき、1次冷却系の圧力を逃がすための弁で、緊急事態に対処する場合に、極めて重要なものです。この弁が正常に働かなければ、緊急給水できなくなる場合があります。高浜4号機には、3台設置されています。

　高浜４号機では、今回だけでなく、たびたびトラブルが発生しています。とくに、320℃、160気圧近くの高温・高圧水が流れる１次冷却系配管（蒸気発生器伝熱管など）の損傷は深刻です。これらの配管が完全破断すれば、１次冷却水が噴出して、原子炉が空焚きになり、メルトダウンに至る可能性があるからです。

　例えば、本年6月3日からの定期点検中に蒸気発生器伝熱管12本の外側が削れて管厚が大幅に減肉・損傷していることが発覚しています。関電は、伝熱管外側に自然発生した鉄さびの塊（スケール）がはがれて、伝熱管を削ったためとしています。関電は、蒸気発生器中を薬品洗浄していますが、高浜3号機の例では、洗浄1回で、1基あたり約1トンもの鉄分（スケール、スラッジ、鉄イオン）が除去されたとしています。ただし、洗浄後にも相当量の鉄分が残存し、配管を損傷していることも認めています。

　蒸気発生器伝熱管の損傷は、定期点検のたびに見つかり、高浜4号機では、3基の蒸気発生器中の合計10146本の伝熱管の4.1％（415本）が使用不能になり、栓がされています。

　高浜4号機は、運転後40年に至っていないにも拘らず、上記のようにボロボロです。45年を超えた老朽原発・美浜3号機、高浜1、2号機の運転などもっての他です。

　美浜3号機、高浜1、2号機の完全廃炉を勝ち取り、それを突破口に、原発のない社会を実現しまし
ょう！

　10月21日には、再稼働阻止現地闘争に、緊急の呼びかけにも拘わらず、20数人が結集されました。ご結集の皆様、ご支援いただきました皆様、有難うございました。

▼10月21日の現地闘争

老朽原発うごかすな！実行委員会（090-1965-7102）

▼2022年10月22日 県民福井、中日新聞

ご参加、ご支援のお願い

　福井、滋賀、京都の9人が大阪地裁に申し立てた「美浜原発3号機運転差し止め仮処分裁
判」は、7月31日に最後の審尋が行われ、9月中の運転差し止め決定が期待されましたが、未だに決定は出ていません。（決定の出る日については、１週間前には大阪地裁から連絡されることになっています。）

　そのような中で、「老朽原発うごかすな！実行委員会」は、次の行動を提起しています。皆
様のご参加、ご支援をお願いいたします。

大阪地裁「美浜原発3号機運転差し止め仮処分裁判」決定当日の、
地裁前「前段行動」、
関電本店前「関電糾弾闘争」に結集しよう！

　決定が出る日には、入廷行進の前に、大阪地裁前で1時間程度の大規模前段集会を行いま
す。決定文を受け取り、旗出しの後には、大阪地裁前での短時間の報告集会の後、関電本店に移動し、関電糾弾集会を行います。奮ってのご参加をお願いします。

12月4日（日）
「老朽原発うごかすな！
関電包囲全国集会
―超危険な美浜3号、もう廃炉―」
に総結集を！

　大阪地裁仮処分裁判に勝っても負けても、仮処分決定が出ていなくても、12月4日（日）、「老朽原発うごかすな！関電包囲全国集会」を開催し、御堂筋デモを敢行します。ご賛同、ご支援、ご参加をお願いします。

　以下は、12.4集会のチラシです。
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（チラシ表面）
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┌─────────────
（チラシ裏面）
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老朽原発うごかすな！
超危険な美浜3号、もう廃炉！
「12.4関電包囲全国集会」に総結集を！

　原発は現在科学技術で制御できる装置でないこと、発生後11年半を経た福島原発事故が大きな犠牲の上に教えています。一方、ウクライナ紛争では、戦争になれば、原発は格好の攻撃目標になることが実証されました。

　このように、原発は、人類の手に負える装置でなく、人の命と尊厳を脅かします。

　それでも、政府や電力会社は、ウクライナ紛争によるエネルギーひっ迫や炭酸ガス削減を口実にして、原発の稼働に躍起です。

　政府は、昨年10月に決定した「エネルギー基本計画」の中で「原発の新増設や建て替えは想定しない」としていましたが、岸田首相は、決定から1年もたたない8月24日、この基本計画まで無視し、また、原発の運転期間は最大60年とした法律を蔑ろにして、
●次世代原発の建設検討、
●原発運転期間の60年超への延長、
●新規制基準審査に合格している原発17基のうち最大9基の今冬、残る8基の来年以降早期の稼働
を打ち出しました。福島原発事故の犠牲と教訓を軽んじ、科学的な説明や議論もなく、さらなる原発推進を打ち出したのです。

　一方、関電は、昨年6月に再稼働したものの「特重施設」の設置が間に合わず、わずか4カ月の稼働の後停止していた老朽原発・美浜3号機（運転開始後45年超）の稼働を去る8月30日に強行しました。この原発は、昨年の再稼慟以降に、過酷事故につながりかねない深刻なトラブルを4度も発生させています。しかも、トラブルの原因は、いずれもあきれ返るほど稚拙なミスです。このようなミスは、技術者がしっかりしていれば、簡単に気がつくものです。しかし、現在は、下請け依存の上に、責任感の薄い、関電および下請けの技術者、監督者、点検者などが原発を動かそうとしています。原発を動かそうとする体制自体が腐敗しているのです。

　その関電は、運転開始後48年、47年になろうとする老朽原発・高浜1、2号機の来年6、7月稼働も画策しています。

　今、原発の推進のために電力需給のひっ迫が喧伝されています。しかし、日常的には、電気は余っています。一時的に電力ひっ迫が発生しても、節電によって回避できます。このことは今年3月の、地震と寒波に起因する東北、東京エリアでの電力不足、今夏の猛暑による電力不足を、節電で乗り越えた実績が証明しています。

　一時的な電力需給ひっ迫を口実に、人々や環境に放射線被ばくを強い、負の遺産・使用済み核燃料を残す原発の推進を許してはなりません！とりわけ危険な老朽原発の再稼働など、もってのほかです。

　美浜3号機、高浜1、2号機の廃炉を勝ち取り、それを突破口に原発のない社会を実現しましょう！

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12.4集会概要

日時：12月4日（日）13:00～14:30（集会）
場所：関西電力本店前（地下鉄肥後橋駅、京阪中之島線渡辺橋）
集会後、うつぼ公園に移動して、
15:00にデモ出発。16:30頃なんばで解散。
主催：老朽原発うごかすな！実行委員会
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岸田政権の原発推進への暴走を許すな！

老朽原発うごかすな！実行委員会（090-1965-7102）

　燃料費調整制度とは、火力燃料（原油・LNG〔液化天然ガス〕・石炭）の価格変動を電気料金に迅速に反映させるため、その変動に応じて、毎月自動的に電気料金を調整する制度。

　事業者（電力会社＝燃料費調整、ガス会社＝原料費調整）の効率化努力のおよばない燃料価格や為替レートの影響を外部化することにより、経済情勢の変化をできる限り迅速に料金に反映させ、事業者の経営環境の安定を図ることが目的とされる。1996年1月に導入。

　関電ほか大手電力では、規制分野の料金には上限が設定（関電では2.24円/kWhの上限）。2022年10月には、大手電力すべてが、設定された上限に到達。上限を超えた分は電力会社が負担することになるが、いつまでも負担できるのか。

　自由化分野の料金は、2022年中に大手9電力すべてが上限を撤廃する（中部、東北、四国、北海道電力などなど、上限を設定していたところも、上限を撤廃する）（関電は元々撤廃している）。上限の設定がないと、燃料費調整額が青天井になる。関電では、2022年10月に7.47円/kWhに上昇している。下図は「大手電力10社の燃料費調整額 単価の推移表」こちらより。

　自由化分野とは、ガスとのセット販売、オール電化プラン、深夜電力など、2016年の電力自由化で各社が導入。規制料金より数％安いことが多いが、既に、一部では料金が逆転している。大手電力各社の家庭向け販売電力量（6月）にしめる自由料金の割合は、52.9％にのぼる。関電の販売電力量［低圧］に占める自由料金メニューの割合は54.0％（6月）→ こちら。大手電力の多くのユーザーは、安いという宣伝の自由化料金で契約しているが、燃料費調整額で、かえって料金が高くなっていることもある。

　また、新電力の中でも、燃料費調整額に上限を設けていないため、大手電力の規制料金よりも料金が高くなっている例がある。料金の額、経済的メリットだけを比較して新電力を選んでいる場合、高くついている場合がある。新電力によっては、ユーザーに燃料費調整額の上限がないことを周知していなかったことをお詫びし、告知したときまでの期間の電気代を割り引くなどの措置を取っているところもある（「コープでんき」など）。

（2022年10月）