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◆関電本店ビル前行動などに一連の弾圧
　（2012年関西脱原発弾圧事件）
　(1) 関電前「転び公妨」事件（2012年10月5日）
　(2)「転び公妨」事件の際の抗議で逮捕［事後弾圧］（2012年11月16日）
　(3) 震災がれき問題で、脱原発の活動家4名を狙い撃ち逮捕（2012年11月13日）
　(4)「がれき反対」無許可デモで業務妨害、逮捕（2012年12月9日）
　(5) 大阪府警の不当逮捕のまとめ
◆関電東海支社ビル前行動弾圧事件（2012年10月29日～→◆068◆）
　（関電東海支社事件）
└─────────────────────────────────

【2012年、原発再稼働をめぐる攻防】…▲は再稼働推進。◆068◆と同じ内容です

・1月31日、佐賀地裁に、原発なくそう！九州玄海訴訟の提訴
▲2月、3月、原子力安全・保安院、原子力安全委員会は、大飯原発3、4号機の安全性に関する総合評価（ストレステスト）の評価結果を了承
▲4月、野田佳彦総理と枝野幸男経済産業相らが、大飯原発3、4号機の安全性を最終的に確認、再稼働は「妥当」と判断。協議には、細野豪志原発事故担当相、藤村修官房長官、斎藤勁官房副長官、民主党の仙谷由人政調会長代行らも
・5月5日、泊原発3号機が、定期検査で運転停止→初めて全国の原発がすべて停止（同年7月5日に大飯原発3号機が再稼働されるまでの2か月間、原発ゼロであった）
・5月25日、関電の東海支社ビル前で大飯原発再稼働に抗議する初めての抗議行動
・5月30日、鹿児島地裁に、原発なくそう！九州川内訴訟の提訴
・6月12日、大阪地裁に大飯原発差止訴訟［行政訴訟］の提訴（→2020年に勝訴判決）
▲6月16日、民主党政権は大飯原発の再稼働を正式決定
・6月26日、金沢地裁に、志賀原発を廃炉に！訴訟 （金沢訴訟）の提訴
・6月29日（金）、京都での関電京都支店前のキンカン行動が開始
▲7月5日、大飯原発3号機が、新規制基準ができていない中で再稼働
▲7月21日、大飯原発4号機も再稼働。その後、2013年9月15日、大飯原発3、4号機が定期点検のため運転停止。そして、2015年8月11日に川内原発1号機が再稼働（新規制基準による最初の稼働）されるまで、1年11か月、原発ゼロであった
▲9月19日、原子力規制委員会の設置。新規制基準による適合審査→原発再稼働が開始
・10月5日～、関電の大阪本店前での抗議行動などに対し、連続した弾圧
　（関電の大阪本店前での抗議行動は、2011年4月から開始）
・10月29日、関電東海支社ビル前行動に対して、5か月後になって警察が異常な弾圧を開始
　（→◆068◆）
・11月29日、京都地裁に大飯原発差止訴訟［民事訴訟］の提訴
・11月30日、福井地裁に大飯原発3、4号機差止請求［民事訴訟］の提訴（→2014年に樋口判決）

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(1) 関電前「転び公妨」事件（2012年10月～）
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【転び公妨】（ころび・こうぼう）…警察官が、被疑者との軽い身体的接触があったとしてあえて転ぶなどして、公務執行妨害罪の名目で逮捕すること。特別公務員職権濫用罪にあたる違法な手法だが、主に公安警察が、他の容疑での逮捕が難しい被疑者を別件逮捕する際に行う。

・2012/10/5…「関電前転び公妨」でAさんが逮捕される
・2012/10/26…起訴。大阪拘置所に長期勾留
・2013/5/24…保釈
・2013/8/26…大阪地裁、無罪判決。「公訴事実については、犯罪の証明がない」
・2014/4/21…控訴審で、有罪判決。その後、最高裁第一小法廷で、執行猶予3年の大阪高裁判決が確定

◆以下、『人民新聞 オンライン』より。→こちら

──弾圧の場になった、関西電力前での抗議行動について教えてください。

毎週金曜日、大阪市北区中之島にある関西電力本店ビル前の南西のエリアで、「反原発」を訴えていました。早い人は朝11時から現地に駆けつけ、午後6時頃から、マイクアピールが始まります。プラカードを持って立ち続ける人もいますし、ビラを撒く人、思い思いの方法で「反原発」を訴える人、話し込む人など、色々です。お盆の時期には、盆踊りもありました。

──逮捕当日の様子は？

毎回、私服姿の警察官6～7人を確認していました。彼らは2人1組で行動して、あちこちに散らばっていたようです。当日は、私服に加えて、制服警察官の姿がありました。今から思えば、弾圧の意図を持って、あらかじめ警察官を動員していたのでしょう。

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(2)「転び公妨」事件の際の抗議で逮捕［事後弾圧］（2012年11月～）
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・11/16… 2012/10/5「転び公妨」でっちあげで逮捕されワゴン車で連行される際、不当逮捕であると抗議したMtさんが、公務執行妨害や器物破損に問われ、自宅で令状逮捕
・12/6…起訴、12/14から大阪拘置所へ
・2013/6/14…保釈
・2014/4/28…裁判。「逮捕して7か月間の勾留、懲役10か月」ほどの事件か
　→こちら
・2015/3/9…控訴審判決。器物損壊については無罪となり、「公務執行妨害」のみで有罪、懲役6か月執行猶予2年。検察は上告せず。
　→こちら

『社会運動情報・阪神』
10・5関電前弾圧、21日控訴審開始と、28日に事後弾圧判決
→こちら

『関西大弾圧救援会』
Mtさんに　有罪判決！！　・・4.28大阪地裁
→こちら 

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(3) 震災がれき問題で、 脱原発の活動家4名を狙い撃ち逮捕
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・2012/11/13（大阪市此花区がれき焼却受け入れ説明会）。2011年3月の東日本大震災で発生した震災がれきを、全国各地で受け入れて処理する、いわゆる震災がれきの「広域処理」が問題となる。大阪市が計画している「広域処理」に対する反対運動が盛りあがると、反対派の逮捕が相ついだ。

◆以下、「放射能メモ」より。→こちら 
【逮捕の経緯】
此花区民ホールで、19時からガレキ試験焼却の説明会。
ホールのロビーで、「焼却を止めて」と太鼓を叩いて抗議をしていた。
5：30までは、ここはオープンな状態だった。
突然、市の役人が退去しなさいと、プラカードを掲げた。
それから10数分後、前と後ろの出入り口から、機動隊が脱兎のごとく飛び込んできた。
原発反対、ガレキ反対、関電前の不当逮捕に抗議していた4人が狙われて逮捕された。
強制排除なら、まだ理解もできなくはないが逮捕とは。
それも、太鼓を叩いて騒いでいる人には目もくれず、体制に目障りな人を選んでいる。
警官が去った後も、太鼓の音は鳴り響いている。
何のための逮捕かは明白だ。

【逮捕された4人】
関電包囲の主要な活動家のHさん
ガレキ反対の代表のPさん
大阪市役所前のテント村の村長のUさん
テント村の村民のMさん

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(4)「がれき反対」無許可デモで業務妨害、逮捕
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・2012年12月には「がれき反対」無許可デモ（10/17）で大阪駅業務妨害、阪南大准教授ら逮捕

◆以下、「Diamond online」より。→こちら
・関西の広域処理反対運動のリーダー的な存在である阪南大学の下地真樹准教授（愛称「モジモジ先生」）ら3人が逮捕された。下地氏ら2人は20日の拘留後、釈放されたが1人は起訴された。がれき広域処理の反対運動に対する弾圧。

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(5) 大阪府警の不当逮捕のまとめ
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◆以下、「放射能メモ」より。→こちら
　

【 ◆068◆ ←← 関西電力 闇歴史 →→ ◆070◆】

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◆関電東海支社ビル前行動に対する弾圧
　（関電東海支社事件）
　2012年5月、大飯原発再稼働に抗議する関西電力東海支社前の初めての行動で
　参加者の2名が関電ビル内に立ち入ったとして
　その後、5か月以上もたって、10月から捜査が始まった
　関電不動産東海支店が被害届
◆関電本店ビル前行動などに一連の弾圧が連続（2012年10月～→◆069◆）
　（2012年関西脱原発弾圧事件）
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【2012年、原発再稼働をめぐる攻防】…▲は再稼働推進。◆069◆と同じ内容です

・1月31日、佐賀地裁に、原発なくそう！九州玄海訴訟の提訴
▲2月、3月、原子力安全・保安院、原子力安全委員会は、大飯原発3、4号機の安全性に関する総合評価（ストレステスト）の評価結果を了承
▲4月、野田佳彦総理と枝野幸男経済産業相らが、大飯原発3、4号機の安全性を最終的に確認、再稼働は「妥当」と判断。協議には、細野豪志原発事故担当相、藤村修官房長官、斎藤勁官房副長官、民主党の仙谷由人政調会長代行らも
・5月5日、泊原発3号機が、定期検査で運転停止→初めて全国の原発がすべて停止（同年7月5日に大飯原発3号機が再稼働されるまでの2か月間、原発ゼロであった）
・5月25日、関電の東海支社ビル前で大飯原発再稼働に抗議する初めての抗議行動
・5月30日、鹿児島地裁に、原発なくそう！九州川内訴訟の提訴
・6月12日、大阪地裁に大飯原発差止訴訟［行政訴訟］の提訴（→2020年に勝訴判決）
▲6月16日、民主党政権は大飯原発の再稼働を正式決定
・6月26日、金沢地裁に、志賀原発を廃炉に！訴訟 （金沢訴訟）の提訴
・6月29日（金）、京都での関電京都支店前のキンカン行動が開始
▲7月5日、大飯原発3号機が、新規制基準ができていない中で再稼働
▲7月21日、大飯原発4号機も再稼働。その後、2013年9月15日定期点検のため運転停止。そして、2015年8月11日に川内原発1号機が再稼働（新規制基準による最初の稼働）されるまで、1年11か月、原発ゼロであった
▲9月19日、原子力規制委員会の設置。新規制基準による適合審査→原発再稼働が開始
・10月5日～、関電の大阪本店前での抗議行動などに対し、連続した弾圧（→◆069◆）
・10月29日、関電東海支社ビル前行動に対して、5か月後になって警察が異常な弾圧を開始
・11月29日、京都地裁に大飯原発差止訴訟［民事訴訟］の提訴
・11月30日、福井地裁に大飯原発3、4号機差止請求［民事訴訟］の提訴（→2014年に樋口判決）

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◆関電ビル前行動弾圧事件　2012.5.
自由法曹団通信1443号（2013年2月11日）
→こちら
関電ビル前抗議行動弾圧事件 ―不起訴を勝ち取る
愛知支部　中谷 雄二 弁護士
└─────────────

（以下の事件の「経過」は、上記Webサイトより）
（「経過」以外の部分は、上記Webサイト参照のこと）

経　過

1　事件は、2012年5月25日、大飯原発再稼働に抗議する関西電力東海支社前の初めての行動が行われた際、抗議行動に先立って参加者の2名が関電ビル内に立ち入ったことを建造物侵入容疑であるとして、警察からの執拗な呼出から始まった。警察の呼出が始まったのは、10月29日、実に事件から5か月後のことである。任意の出頭要請といいながら十数回にわたる電話と自宅まで4名の警察官が出向いて出頭要請がなされた。

出頭を要請された2人から相談を受けたが、問題とされている事件から5か月も経っての執拗な呼び出しであること、東京や大阪などで逮捕者がでていること、2人の内、1名は行動の呼びかけ人であることから、抗議行動に対する弾圧の可能性があると思われたため、直ちに警察への抗議文の提出と弁護団の編成を計画し、愛知支部の団員に対して、協力を要請した。

2　岐阜支部の団員1名を含む25名が直ちに協力を申し出てくれたため、11月2日、出頭要請を行っている愛知県警東警察署長宛に弁護士25名の連名でFAXで抗議文を送付した。これによって、一週間、完全に警察の足が止まった。11月8日、電話で警察から再度、出頭要請があったため、翌日、その間に集めた30名の弁護人選任届けを付して、弁護士6名で、任意というが実際に行われている出頭要請は、事実上の強制だと抗議し、このような状況が続けば国賠も考えると出頭拒否を通告した。同月12日、弁護団と本人が司法記者クラブにおいて記者会見し、弾圧事件だと訴えたが、記者から警察署への問い合わせはあったようであるが、報道はされなかった。同月16日、警察からは、翌週の平日午後1時から午後5時までの都合の良い時間に出頭するよう警備課長名でハガキによる呼び出しがされた。これを受けて、出頭を拒否した場合に逮捕も予想されること、本人の意向を踏まえて、弁護人付きで、かつ、1時間に限ることを条件付に出頭に応じると弁護人から警備課長に連絡した。結局、警察段階では、1名は1日で取り調べが終わり、もう1名については、2日間で取り調べが終了した。途中、付き添っていった水野幹男団員は、取り調べ途中に1時間が経過したとして、取り調べ室から本人を連れ出し、休憩を取らせるということがあった。警察の取り調べが12月6日に終了したが、12月20日、公安係検事より弁護人を通じて出頭要請があったため、これにも弁護人が付き添って出頭し、一時間の条件付で取り調べに応じた。12月25日、弁護人連名による不起訴要請書を提出した。検察庁における取り調べでは監視ビデオの映像をみせながら、供述との食い違いが追及されたが、翌月16日、不起訴処分（起訴猶予）となった。

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◆週刊金曜日オンライン→こちら
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『週刊金曜日』は、
関電支社を訪問した市民が「建造物侵入」容疑――「運動つぶし」が目的か
として報道。以下のような記載もある。
（竹内一晴・ライター、2012年12月7日号）

・被害届を提出した関電グループ企業、関西電力不動産東海支店の担当者は「当社としてはビルを安全に管理する責任がある。二人は当社の規定に違反する行為があった。今後は入ってほしくないので（時間がだいぶ経過したが）被害届を出した」と言う。

・事件後、5か月以上もたって捜査が始まったのは実に奇異なことだ。担当の東署警備課長も現場に居合わせたというが「現行犯逮捕」は行われなかった。そもそも、株主の1人が会社を訪問しただけで「建造物侵入」としている点など異常さが際立つ。

【 ◆067◆ ←← 関西電力 闇歴史 →→ ◆069◆】

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◆各地の原発、保安規程違反のまま特重施設を運用（2022年）
　高浜原発3、4号機も部品未装着で保安規程違反
　原子力規制委員会の審査を通っても原発の安全は確保されていない
　電力会社は特重施設など無駄と思っているのでは
└─────────────────────────────────

・伊方3号機で昨年10月から運用を開始した「テロ対策施設」＝特定重大事故等対処施設（特重施設）で、部品未装着があった。特重施設の運用を開始した昨年10月から7月7日まで約8か月の間に及ぶ。報道では、複数未装着の部品は「フィルターやパッキンのように一定の頻度で交換する消耗品」とのこと。しかし、設備が動作不能となる恐れがあり、国から認可を受けた保安規定を満たしていなかったことになる。

・特重施設の部品の未装着はこの間、九州電力川内原発1、2号機、関西電力の高浜原発3、4号機でも見つかっている。関電の「運転上の制限の逸脱・復帰情報」では→ こちら。
（2022年7月10日報道）

・以下、守田敏也さんのBlog「明日に向けて（2227）」より引用
伊方3号機でテロ対策設備（特重施設）が部品未装着だった！九電、関電も！
┌─────────────
● 電力会社は過酷事故を防げないと思っている

僕はこの「特重施設」が、ひどい矛盾に満ちていると何度も指摘してきました。そもそも「テロ対策施設」と言うけれど、ベント設備などテロではない重大事故への対処施設も含まれているので「騙し」に等しい言い方です。
しかも電力会社は徹底的にと言えるぐらい、作ることを先延ばしにしてきました。その末に運用を開始したら、きちんと部品装着されず「動作不能になるおそれがあった」のです。

そもそも設置が2013年7月に決まりながら、原子力規制委員会が期限を5年も伸ばしたのでした。ところが電力会社がその期限が近づいても全く作らないのを見て、規制委員会は「設置申請から5年」と期限を再延長してしまいました。
電力会社はそれでも作ろうとせず、期限の再々延長を申し入れましたが、規制委員会はたまらずに運転停止を命令。それで実際に2020年3月から九電、関電、四電の原発が次々と停まったのです。

すると各社は突貫工事で施設を作って、原発を再稼働させましたが、そうしたら部品が未装着。これはもう電力会社が特重施設など無駄だと思っているとしか考えられません。「安全確保など無理！」と思っていることが透けて見えます。
それでも原発を動かすなんてものすごいモラル崩壊です。電力会社は過酷事故が起きうるし、その時、特重施設など頼りにならないことなど分かっていながら稼働を続けているのです。
└─────────────

【 ◆066◆ ←← 関西電力 闇歴史 →→ ◆068◆】

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◆関電が風力発電を計画（2022年）→ 宮城県の件は断念、撤回
　宮城県知事、山形県知事「どうして関電なのか」
　宮城県知事は「誠意ない」「明確に反対」
　役場訪問の関電幹部に地元2町長は「白紙撤回を」「京都の嵐山に造ったら」
　自然環境への配慮が著しく欠如、北海道の1件も断念
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【2022年5月に開発計画】

・関電は、5/30に、宮城県1件、北海道4件の合計5件の陸上風力発電所開発を検討開始し、計画段階環境配慮書を公表。以下、いずれも仮称。

【宮城県】
・川崎ウィンドファーム事業… 川崎町。後に計画断念
【北海道】
・伊達・千歳ウィンドファーム事業…伊達市および千歳市。後に計画断念
・古平・仁木・余市ウィンドファーム事業…古平町、仁木町、余市町および共和町
・小樽・赤井川ウィンドファーム事業…小樽市、赤井川村、および余市町
・夕張ウィンドファーム事業…夕張市および栗山町

・日本自然保護協会（NACS-J）は、6/30、これら5件の計画が、他の陸上風力発電事業計画と比べても、自然環境への配慮が著しく欠如していると指摘した。

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◆宮城県での計画
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【宮城県川崎町で関電が風力発電事業を計画】

・当初計画では、川崎町前川地区の1600ヘクタールに高さ最大約180メートル、直径約160メートルの風車23基を建設する計画。最大出力9万6600キロワット。2028年度の着工、31年度の運転開始を目指すとした。予定地の一部に蔵王国定公園が含まれたため、県環境影響評価技術審査会が計画を疑問視。

・日本自然保護協会（NACS-J）は、自然度の高い広葉樹林、鳥類のバードストライク、土砂災害増大などへの影響が懸念されることから、事業計画を中止するか事業想定区域の抜本的な見直しを求めた。

・関電は6月20日の住民説明会で予定地から蔵王国定公園を外し、風車を19基に減らす方針を明らかにした。県環境影響評価技術審査会の答申では、「蔵王御釜」の展望台から風車が一切見えないように配置し、重要な野鳥の生息地を想定区域から除外することなどが盛り込まれた。

【以下、2022年6～7月の動き】

・宮城県の村井嘉浩知事は、「関西電力が東北にわざわざ出てきてこういったものを設置せずとも、関西でやればいいのではないか」と述べた。度重ねて違和感を表明してきた村井知事は定例記者会見で「蔵王はまさに宮城の誇りで、景観は何物にも代えがたい」「私も反対だ。明確に申し上げる」と述べ明確な反対意思を表明した。

・地元で開かれた住民説明会について、報道機関に原則非公開とした対応について、村井知事は定例記者会見で「誠意が感じられない」と批判した。

・予定地の一部に蔵王国定公園が含まれていたことは、知事も疑問視し、関電は公園を外す方針を明らかにした。知事は「そもそも入れるべきではない。より環境に配慮した計画にしようとする姿勢が見られないという（審査会の）非常に厳しい意見は、もっともだ」と指摘した。

・事業者に意見を表明できる「関係自治体」が川崎町のみとされている点についても「事業者に意見を表明できる「関係自治体」が川崎町のみとされている点についても「関電に対して蔵王町に相談し、丁寧な説明をするよう求めた」と述べた。」と述べた。

・地元の小山修作川崎町長は「関電の対応がもう少し誠実であれば安心できたが、納得できるものではなく、直接知事に伝えるべきだと思った。オープンな場で真摯（しんし）に意見交換を行うことが必要だ。信頼関係なしに計画に納得することはできない」と話した。

・関電の多田隆司執行役常務再生可能エネルギー事業本部長の訪問に対して、川崎町の小山町長は「白紙撤回を求める。他の場所でゼロから始めて」と強い口調で反対の意思を伝えた。同じく蔵王町では、村上英人町長が憤り「京都の嵐山に10基ぐらい造ったらどうか」と声を荒らげる場面もあったという。

【山形県でも反対の声】

・山形県の吉村美栄子知事は「事業者が関西電力と聞いて、どうして関西電力なのかという印象を持った。村井知事の話を知って、同じようなことを考えていると思った」と述べている。「蔵王は全山形県民にとって特別な山」とも。

・山形市の佐藤孝弘市長は7/11、「現在の計画に基づく事業は進めるべきではない」とする意見書を、山形県に提出した。
（宮城県と山形県の南部は、蔵王連峰が境界となっている）

【関電は】

・６月下旬。関西電力は住民説明会で、計画の見直しを強調。関西電力・市橋公平部長「宮城県の審査会で先生のご指摘を真摯に受け止めまして、国定公園エリアの方には設置しないといたしましたので、（最大２３基から最大）１９基と減らしております」「地元の声をしっかり聞き、計画を進めるかどうかも含めて検討する」
・そして、関西電力・多田隆司常務「私どもが非常に反省しているのは、地域の皆様の蔵王への思いとか、畏敬の念とか、十分ご理解することができていなかった。（環境アセスメントの次の段階である）方法書に進めるかどうか、これも含めて、しっかり考えていきたい」

【つまり】

・原発立地と同じやり方ではないか。関電という会社は、とくに関西で、お殿様（→◆036◆）として特別扱いを受け続けてきて、チヤホヤされてきた。なので、自分の思い通りに進めることしか念頭にないのでは。自分が社会の中でどう見られているか、なんてことには気がついていない。関電のご威光が行き届いていない東北地方なので、社会から当たり前の反応を受けているだけ。
参考→こちら ほか。

【結局、断念して撤回】

・7/29の報道によれば、関電は、宮城・蔵王山麓への風力発電計画を断念して撤回したとのこと。景観への影響などから地元の強い反発があったことから、当然の結果。
・森望 社長「蔵王に対する畏敬の念に十分思いが至らなかった。」

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◆北海道での計画
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【北海道の4件の計画】

　以下、いずれも仮称。
(1) 伊達・千歳ウィンドファーム事業
(2) 古平・仁木・余市ウィンドファーム事業
(3) 小樽・赤井川ウィンドファーム事業
(4) 夕張ウィンドファーム事業

▲関電の風力発電の計画。この地図は画像なので、リンクは入っていません。
支笏洞爺国立公園にかかる「伊達・千歳ウィンドファーム事業」は中止。

・Google地名連動リンク入りの地図（配慮書中の地図）→こちら
こちらの地図では、赤い枠線部をクリックすると、それぞれの名称が表示される。
地図中の今金（いまかね）風力発電事業は、関電ではなくて、インベナジー・ウインド合同会社による。

・日本自然保護協会（NACS-J）は、北海道のそれぞれの事業の計画段階環境配慮書についても意見書を提出。
(1)…イヌワシやクマタカなどの鳥類や自然度の高い広葉樹林への影響、支笏洞爺国立公園への影響が懸念されることから、事業計画の中止を求めている。→後に、宮城県の件とともに断念。
(2)～(3)… 自然度の高い広葉樹林、鳥類のバードストライク、土砂災害増大などへの影響が懸念されることから、事業計画を中止するか事業想定区域の抜本的な見直しを求めている。
(4)…田園景観維持を目指している「栗山町景観計画」への配慮を求めている。

【北海道の市民「北海道の素晴らしい景観を壊さないで！」】

　石狩市在住、佐々木 Minagawa 美保さんのFB投稿（2022年7/2）より。
～北海道に於ける関電ほかによる五ヶ所の風力発電事業への～「意見書」
＝＝＝＝＝
　コロナ外出規制等の情報不足の中、関電だけでも四ヶ所もの風発事業が、僅か１ヶ月そこそこの縦覧期間で、全て纏めて、意見書提出期限が6月30日締切の（縦覧最終日と同日）と、それだけでもたいへん不遜な、“意見など聞く余地なし”との企業姿勢が窺えて、その事にまず、厳重に抗議します。
　最初に、私は個人的に風発そのものは、エコエネルギーとして数十年前から着目、理論を超え、感情的にも感性としても大好きでした。
　が、それはあくまでも、人類に利便性をもたらすエネルギーのあり方としてエコロジカルであり、持続可能な生態系を維持する技術であるとの観点からです。しかしながら今回の関電による風発事業は、手付かずの自然が数多く残る「日本全体の宝」とも言える北海道の大開発を伴うものであり、私の思う風力発電とは大きく乖離しており、五つの風発事業のいずれも賛成とは言いかねるもの。
　エコロジカルなビジネス(事業)とは、まず、その地に暮らす人々や動植物との共存等々の質・協力・保全を指向するものでなければならず、エコエネルギーの為に、ある程度の自然破壊も止むなしは、本末転倒甚だしい理屈です。
　そもそも何故自然エネルギーを目指さなければならなくなったかに立ち帰ると、現代の企業活動が、経済的“量の拡大”を求めるあまり、欲しいままの自然破壊と膨大な量のCO2放出を繰り返し、自然の循環性を損ない、生態系のシステムを狂わせてしまったことによる気候変動問題が、根底にあります。
　風発も現在では各種技術開発が進み、大型でもブレードのないもの、又、日本の家屋の庭にでも設置可能なツリー型の安価なものさえあります。 巨大電力会社は長い送電線の無駄を再度検証し、多くの国民に支持されるマイクログリッド構築にこそ、大企業の誇りをかけて取り組むべきと考えます。
　何にも代え難い北海道の自然は関西の一企業のものではない！
　北海道の素晴らしい景観を壊さないで！
　生態系を守り自然を守ることは、人類の未来を守ることにつながり、今回の関電の風発事業は、その真逆の結果をもたらします。
　以上、非常な乱筆乱文、ご容赦!!
＝＝＝＝＝
（佐々木 Minagawa 美保さんの了承の元に転載）

【 ◆065◆ ←← 関西電力 闇歴史 →→ ◆067◆】

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◆トラブル続きの原発を、前倒し前倒しで稼働させて大丈夫か（2022年）
　原発は、不安定で信頼性のない電源！
　原発をやめて、環境に優しく持続可能性のある社会を展望すべき！
└─────────────────────────────────

7/1付、関電のプレスリリース「原子力発電所の運営状況について」→ こちら。
┌─────────────
・美浜3……特重施設の設置が期限に間に合わず、10月23日に、わずか4か月間の運転で停止。現在は“定期検査中”となっている。8/12に並列予定（10/20 を前倒した）
（並列：送電網に接続。発電機と送電系統を接続すること）

・高浜3……3/1から定期検査中。度重なる蒸気発生器細管の損傷が大きな問題。高浜3、4号機で5回連続の細管損傷。いつも場当たり的対応だけで、再稼働させてきた。原子力規制委員会も関電も、安全無視の姿勢が甚だしい。原因究明を一からやり直すべき。ほかに、使用済燃料ピットエリア監視カメラの不調も。今後の予定は、未定。

・高浜4……6/8から5か月の予定で、定期検査中。蒸気発生器細管の検査はとりわけ念入りにして原因を明確にすべき。

・大飯3……2021年7月から運転中。今年8月から定期検査入りか。現在稼働している関電の原発は、この一基のみ。

・大飯4……3/11から定期検査中。電動主給水ポンプミニマムフロー配管からの水漏れ。並列は8月中旬予定が、注記で7月中旬に前倒し。
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　“電力ひっ迫” の宣伝＝フェイクニュースの下、予定の前倒しばかりで大丈夫か。もっと需要抑制を考えるべきだ。供給を増やすことばかりに熱中せずに、トータルで環境に優しく、持続可能性のある社会を展望すべきだ。→ ◆電気は足りてる～異常な「電気が足りない」宣伝～

　原発のような巨大な電源がトラブルで急に止まるようなことがあれば、関西ブラックアウト（広域全面停電）の危険性がある。トラブルが、放射性物質の放出を伴えば、パニックとなる。福島なみの事故が起これば、国際観光都市・京都はお終い。

　巨大な電源がいくつもあっても、実際は一基しか動かすことができない現状をみても、原発は安定電源とは言えない。検査のたびに不具合が見つかり、定期検査期間も一定しない原発は、とうてい信頼できる電源とは言えない。

【 ◆064◆ ←← 関西電力 闇歴史 →→ ◆066◆】

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◆大企業で相次ぐ製品不正（2022年報道）
　原発も無関係ではない！～火災感知器、変圧器、発電機など大丈夫か
　関電は関係ないのか
　【付 部品メーカーが次々と原子力事業から撤退 】
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■ 日本フェンオール…2013年9月～20年10月の間、火災感知設備（火災感知器、中継器）の品質検定で不正を繰り返していた。合格を取り消された約1万台のうち、6割が原子力発電所に納められていた。背景には、原子力規制委員会が火災対策の強化を求め感知器の需要が高まったことがあるという。規制委などによると、東京電力の柏崎刈羽原発で計3,595台、福島第一原発で計430台、九州電力玄海原発で計2,030台、日本原子力研究開発機構大洗研究所で18台が設置されている。2022/4/27新聞報道。

■ 三菱電機（系統変電システム製作所赤穂工場）…原子力発電所や鉄道会社などに出荷した変圧器で不正をしていた問題で、漆間啓社長は4/28の決算会見で謝罪。1982～2022年3月に出荷された8,363台のうち、3,384台で出荷前の試験で虚偽のデータを記入するなどの不正があったと発表。一部は稼働中の原子力発電所でも使われている。関電の原発では、高浜で5台、大飯で5台、美浜で1台。なお、品質不適切行為の件数は、第1報（2021年10月）、第2報（2021年12月）で判明した47件に、今回（2022年5月）の第3報で101件が加わって累計148件となり3倍に増加。調査完了は2022年秋まで延期されている。

■ 日本製鋼所（子会社の日本製鋼所M&E）…2022/5/9、発電所の重要設備であるタービン関連製品をめぐり不正があったと発表した。顧客が求めた基準を満たしていないのに虚偽の検査データを記載して出荷していた。不正は、1998年から今年2月まで約24年間にわたって続いていた。発電所のタービンや発電機の軸に使われる「ローターシャフト」と、発電機のコイルを固定する「リテーニングリング」という2種類の製品の不正行為で、原子力発電所、火力発電所で使用。なお、M&Eは、原子炉圧力容器部材、蒸気発生器部材、使用済燃料輸送・貯蔵用キャスク部材、一次冷却系配管材などの原子力発電所向け部材も製造している。

　2022/11/14、日本製鋼所は、製品検査の不正に関する外部調査委員会の調査報告書を公表し、子会社の日本製鋼所M＆E（北海道室蘭市）が製造した鉄鋼製品の品質検査で計449件の不正があったと発表。このうち原発関連の製品では20件の不正が確認されたが、国内向けは1件。放射性廃棄物を保管する容器の底板で、納入前だったので、原発では使われていないとしている。

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関電の言うことは、だいたい決まっている。
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「原子力発電の特性・リスクを十分認識し、立地地域、立地周辺地域、消費地域において、社会の皆さまの疑問･不安に向き合い、共に考えていく姿勢で引き続きコミュニケーションを展開し、頂戴したご意見を当社のリスクマネジメントに活用することで、更なるリスク低減に繋げていきます。」
といったところだが、もっとも欠けているのが、「社会の皆さま」とのコミュニケーションだ。

「40年超運転に対する社会の皆さまの疑問・不安に向き合う双方向コミュニケーションの展開」は
「オピニオンリーダー訪問、説明会、各戸訪問を精力的に展開」となり、結局は、原発立地地元における有力者訪問、全戸押しかけ訪問となる。反対派との討論などのコミュニケーションはない。

「社会の皆さま」と言えば、消費地域の市民とのコミュニケーションがまず第一に思いうかぶのだが、そこに不信感をいだく目から見ると（→ ◆048◆）、
原発にも関連する大企業の不正問題に、何も反応しない姿勢で良いのか。
関電は、幅広いコミュニケーション能力に欠けているのではないか。
関電のコミュニケーションは、著しく偏っているのではないか。

【付 部品メーカーが次々と原子力事業から撤退】
▼「はんげんぱつ新聞」（2022年5月20日）

【 ◆063◆ ←← 関西電力 闇歴史 →→ ◆065◆】

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◆黒部川の出し平［だしだいら］ダムと宇奈月ダムの連携排砂で
　富山湾にヨコエビが異常繁殖、漁業に被害か（2002年提訴）
　関電は、補償金は出しても因果関係は認めず
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　黒部川には、現在、5つの発電機能を有する利水ダム（黒部川本川に黒部ダム、仙人谷［せんにんだに］ダム、小屋平［こやだいら］ダム、出し平［だしだいら］ダムの4ダム、黒薙［くろなぎ］川支流に北又［きたまた］ダム）と1つの洪水調節機能を有する多目的ダム（宇奈月［うなづき］ダム）が整備されている。（黒部ダムには黒部川第四発電所があるので、黒四ダムともいう）

　黒部川は全国でも有数の流出土砂の多い河川であることから、これらダム群の最下流部に位置する関西電力の出し平ダム、国土交通省の宇奈月ダムでは、ダムに堆積する土砂を下流に排出できるよう、それぞれに排砂設備が設けられている。

　国と関西電力は、ダムの寿命を延ばすため、より自然に近い排砂の方法を模索するとして、前例のない排砂という実験を繰り返している。排砂は梅雨時期などの大雨に合わせて、毎年繰り返される。この仕組みのダムがあるのは、全国でも黒部川だけ。流される土砂は1回平均40万立方メートル。10トントラックで6万3千台分にも及ぶ土砂は、潮の流れで富山湾入善［にゅうぜん］沖へと流されていく。

　しかし、その排砂によって、富山湾では何が起こっているか。

【参考】石川県能登地方で謎の地殻変動による群発地震が続き、2024年元日にはM7.6の巨大地震（2024年能登半島地震）が起こった。これらの地震の原因として、専門家は、地下から上昇してきた水が地殻を膨張させた可能性を指摘している。地下でいったい何が起こっているのか。京大と金沢大のGPS観測では、地殻変動が始まって以降、震源周辺の地下10～15キロの地殻が膨らんでいることが分かっている。その水の供給源の一つとして、本来流れるべき地下水の排出口が大量の土砂で塞がれたことを指摘する意見もある。眼に見えない地下水の出口を塞げば、その水圧で地盤は浮き上がるというわけだ。黒部川の上流にあるダムにたまった土砂を排出する排砂が、地下水の出口を塞いだのではないか、と主張している。
（FB「Takashi Marui」さん → こちらより）

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◆黒部川ダム排砂問題
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第19回FNSドキュメンタリー大賞ノミネート作品
『不可解な事実　～黒部川ダム排砂問題～』
（制作：富山テレビ）
→ こちら

◆なぜ網にかかる魚が骨と皮に…？　黒部川ダム排砂問題の不可解な事実
富山テレビ（2022年4月10日）が伝える。多くの写真を掲載しているので、必見。
＃1→こちら
＃2→こちら

　以下、その中から、引用してまとめる。

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◆漁　民
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　2000年代後半、黒部川河口海域の漁師たちは網にかかったヒラメ、カレイなどの魚が骨と皮だけになる被害を受け、危機感を深めた。“海の掃除屋”と呼ばれる「ヨコエビ」の異常繁殖による被害ではないか。ヨコエビという小さな（体長1センチ足らず）甲殻類が異常に増えたことで、刺し網漁の獲物であるヒラメ、カレイなどが食い荒らされると主張。それを見たダイバーは「魚の表面に全部虫がついている感じ。こんなにたくさんは見たことがない」と、海の中で目にした光景の異様さを口にした。

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◆関西電力
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　排砂は、1991年12月に初めて非公開で行われ、1994年に本格実施。当時、ダムの宿命的な問題、排砂を解消する画期的な方法として注目を集めた。想定では流れ出るのは砂だけのはずだったが、土砂に混じった有機物が変質していて、ダム完成から6年でヘドロに変わった。関西電力北陸支社の当時の支社長は「みなさんのご理解が得られることが前提にならなければならない。すべてそういう形で進めていく必要がある」と述べていた。

　排砂のルールを公表すると同時に、関西電力は漁業団体に対して補償金を支払った。富山県漁業協同組合連合会に対して、初回排砂分として8億円、5回終了時に解決金の意味合いで約30億円、加えて毎年7000万円を支払う約束を交わした。県漁連がこれまでに受け取った補償金は約50億円（当時）。黒部川内水面漁業協同組合に対しても、アユやイワナなどの放流魚の補償として約4億円の補償金が支払われた。

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◆裁 判
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　漁民らは不漁の原因は、出し平ダムの排砂と主張したが、関西電力は一切取り合わなかった。2002年12月、現場の漁師とわかめ組合は、富山地裁に裁判を起こした。「今の状態では、富山湾が危ない。危機感と関電に対して怒り心頭に達した」と提訴会見で語った。6年に及ぶ審理の末、地裁は排砂の影響で生育が鈍ったわかめにヨコエビが付いたと排砂との因果関係を一部認めた。しかし、ヒラメなどの漁獲量に対する影響は認めなかった。

　2011年4月、名古屋高裁で行われた控訴審で、漁師と関西電力の当事者間に和解が成立して裁判は終局した。2017年には黒部川ダム排砂評価委員会が「16年間の連携排砂により、排砂に関する一定の手法が確立されてきたと考えられる」として、現在運用している最新の手法やこれまでの検討の経緯、技術の蓄積を「黒部川 出し平ダム 宇奈月ダム　連携排砂のガイドライン（案）」として取りまとめた。
→こちら。

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◆評価委員会
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　国と関西電力は排砂の影響について、判断のすべてを第三者機関である「黒部川ダム排砂評価委員会」にゆだねている。委員は河川工学や海底地質学、生物学など11人の有識者が参加したが、報告はヨコエビなどの海底生物に主だった特徴は見られないというものだった。

　ダムの土砂を毎年大量に流すことが海洋に及ぼす影響について、評価委員会のメンバーは口を閉ざす。テレビでは、その中で一人の学者がインタビューに応じているが、内容のあることは言っていない。

【 ◆062◆ ←← 関西電力 闇歴史 →→ ◆064◆】

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◆関電の不適切取引3件を、コンプライアンス委員会が指摘（2022年）、
　3件のうち、2件はすでに昨年も報道、
　報道に対し関電は素知らぬ顔をしていた
　新たに浮上した倉庫賃借問題をふくめ「関電の原発マネー不正還流を告発する会」が告発へ
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　関電のコンプライアンス委員会が、これまでの不適切取引3件を指摘したと、朝日新聞が報道した（2022年4月22日）。高浜町森山栄治元助役関連の利益供与も含まれている。

　2020年3月の第三者委員会調査報告書により、総論的に問題点の指摘があったが、関電によれば、今回の調査結果は、その追加各論にあたるものとされている。

　「関電の原発マネー不正還流を告発する会」は、捜査権のない弁護士等による委員会ですらこれだけのことを調べられるのに、大阪地検はなぜ不起訴にしたのか、として、地検に再捜査を申し入れ、検察審査会へ起訴相当の議決を行うよう補充書を提出した。
地検への申入書はこちら。

　なお、今回の3件の指摘のうち、2件は、昨年すでに報道されてきたもので、この「関西電力 闇歴史」に掲載している。

1．土砂処分問題…詳しくは
　→◆関西電力 闇歴史◆034◆
　新聞報道に対する関電のコメントが、なんとも素知らぬ顔をしているのが、おかしい。なお、工事の元請けのゼネコンと下請けの地元業者の間に吉田開発を介在させ、「監理業務」の名目で関電が支払っていたのは、約２億円とのこと。

2．土地賃借問題…詳しくは
　→◆関西電力 闇歴史◆035◆

3．倉庫貸借問題。これは新しく明るみに出た問題。関電は、資材置き場を年間5000万円で賃借していたが、相場は1600万円で不相当に高額。高浜町の幹部および町議A氏からの要求があった。大阪国税局の指摘を受けて減額交渉を始めた後も、減額分を補うため、町議の親族会社に相場より高額で土砂の処分工事を発注していたという。高浜町の野瀬豊町長は「町内にもうわさがあるもののそのレベルのことで、事実かどうかはわからず、私からはあったともなかったとも申し上げることはできない」「当時の幹部の年齢も考えると何があったかの事実の検証は難しい」としている（福井新聞）。

　以下は、「関電の原発マネー不正還流を告発する会」から。同会では、倉庫貸借問題は提出済みの告発状で触れていなかったため、贈収賄等の疑いで新たに告発したが、検察は起訴せず、検察審審査会も、不起訴相当の決定（→◆072◆）。
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原発推進派の高浜町議Aが事業に失敗したから面倒見てくれと高浜町幹部が関電に持ちかけ、A町議の会社の使途がなくなった工場を、2007年から2018年までの間、関電が倉庫として借り上げた案件です。相場が年1600万円のところ5520万円。国税局に問題と指摘されて減額するまでの町議側の不当利益は約3億5千万円と計算できます（関電に約3億5千万円の損害を与えた）。さらに、2018年度の減額にあたっては、代替措置として吉田開発を通さずに土砂処分を発注して不当な利益を与えています。
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　以下は、倉庫貸借問題について「現代ビジネス」の記事。
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【内部資料入手】高浜原発再稼働のウラで地元有力町議に総額５億円ものカネが…！関電が封印した「報告書」の衝撃内容……現代ビジネス、講談社 2024/11/9(木) 8:03 配信  宮下 直之
・前編→こちら
・後編→こちら。記事の最後は、「原発立地地域の政治や企業を巻き込みながら、関電の暗部はいまも存在している。」となっている。
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　以下は、コンプライアンス委員会調査報告書。関電のプレスリリースより。
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・コンプライアンス委員会の調査結果を踏まえた当社の対応について
　→こちら
・別紙１：コンプライアンス委員会の調査結果の概要 [PDF 99.66KB]
　→こちら
・別紙２：「再発防止策の視点」と再発防止対策 [PDF 230.47KB]
　→こちら
・添付資料１：調査報告書（概要） [PDF 414.31KB]
　→こちら
・添付資料２：調査報告書 [PDF 2.23MB]
　→こちら
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【 ◆061◆ ←← 関西電力 闇歴史 →→ ◆063◆】

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◆関電、やっぱり「お殿様目線」で消費者無視
　いつまでも身につかないユーザー目線
　MOX（モックス）燃料 輸入価格が暴騰
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[3] 高浜原発用MOX燃料、１体当たりの輸入価格（はんげんぱつ新聞 第575号 2026.2）

[2] 関電が2022年11月に高浜原発3号機のプルサーマル発電に使うために、フランスから輸入したMOX燃料16体の輸入価格は、約192億7800万円だった。1体は約12億400万円で、ウラン燃料の価格の10倍近い価格。2021年の9月、アメリカから高浜原発に輸入されたウラン燃料は、1体約1億2425万円。ウラン燃料と比較すると、MOX燃料は約9・7倍高いことになる。（朝日新聞、2023/7/8）

[1] 新聞に「MOX（モックス）燃料 20年で倍額」という記事があった（朝日新聞、2022/4/5）。
（MOX燃料については→◆003◆）

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その報道によると、関電が輸入しているMOX燃料1体当たりの価格は、値上がりが続いている。
・1999年、約5億3000万円
・2010年、約8億8000万円
・2013年、約9億2000万円
・2017年、約10億円
・2021年、10億9595万円
なお、ウラン燃料は、
・2021年、約1億2000万円。
高価なMOX燃料を使えば、その費用は電気利用者が負担することになるが、それについて関電は、
「MOX燃料の利用料は（原発で使う）燃料の1割程度で、発電コストへの影響はわずか」
とコメントしているとのこと。
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驚きのコメントに、問題点はたくさん指摘できる。

(1) 関電は、破綻した核燃料サイクルを支えている。

(2) 関電にとって、経済合理性からかけ離れた支出になっている。経費はできるだけ減らして利益を出すのではなくて、経費を増やして利益を増やす「総括原価方式」がしみこんだ姿を露呈している。

(3) 利用者の負担が、電気料金の中でどの程度になるか、詳細は不明にもかかわらず（新聞記事の中で金森絵里先生が指摘）、「影響はわずか」という関電のコメントは、消費者目線が完全に欠落した「お殿様目線」になっている。たいした影響はないから、文句は言うなと聞こえてくる。

(4) 消費者目線に立ったコメントなら、もっと違う言い方があるだろう。勝手にばか高い買い物をして、その結果、電気代にも影響するのだから、ごめんなさい、理解してね、という消費者に対するコメントがないといけないのでは。「発電コストに多少の影響はあるが、核燃料サイクル維持の費用としてご理解いただき、ご容赦いただきたい」など、正直にね（^o^）

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【補足説明】
・関電は、地域独占と総括原価方式の中で労せずして殿様商売をしてきました。ユーザー目線や消費者第一という概念なんか、ほとんど見えません。原発マネー不正還流で第三者委員会が指摘したとおりです。指摘された後に会長と少しの取締役を取り替えただけで、会社の体質がコロリと変わるのでしょうか。

◆地域独占…お客様を開拓する必要がありません。ユーザーの支持を得る必要もありません。消費者なんか無視しておいて一向に困りません。市民との対話、ほとんどありません。

◆総括原価方式…経費の3％とかを自動的に利益にできる会計。経費を節約して利益を出すのではなくて、経費を増やして利益を増やす。5000億円の原発を何基つくっても、経営リスクがない。そして経費を節減するどころか、経費を水増して大量の購入物品を調達してきた。こうして大手電力は、どの地域でも、その地域の財界のお殿様で、大きな顔をしています。関電の場合、随意契約、特命発注が水増し発注、高値発注となり、元高浜町助役など受注者を経て、経営者、原発部門幹部の懐をうるおしてきました。

◆関電の経営者は、どんな経営をしても自動的に利益を確保できる中で育ってきました。普通の意味の経営能力はありません。どこに行ってもお殿様です。チヤホヤされる。経費は使い放題、巨額の賄賂をもらっても、預かっただけだと平気で言います。この厚顔無恥は、社内力学だけでのし上がってきた、特異な経営者の姿。原発マネー不正還流の裁判（◆018◆）での見どころが、ここにあります。
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【 ◆060◆ ←← 関西電力 闇歴史 →→ ◆062◆】

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◆入社式で、新入社員代表が
　「関西電力の当たり前が世の中の当たり前と乖離していないか」と発言
　ネットでは、やらせ、茶番を指摘するコメントが大半（2022年）
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2022年4月1日、関電の入社式で新入社員が「関西電力の当たり前が世の中と乖離していないか」という辛辣なあいさつをしたという。

新聞報道では「あいさつの内容は事前に会社側が確認しているという。厳しい文言を受け止めることで、風通しの良さを社内外に訴える狙いもありそうだ。」と書いてあるが、新入社員を利用して、自社宣伝をマスコミに載せてもらって、世間にアピールをしているに過ぎない。新聞記事にしてもらえれば、費用をかけずに自社の “改革” PRができる。利用された新入社員はいい面の皮だが、そんなことを新入社員にさせるな。役員が言っても世間からは信用されないので、一芝居打ったつもりかもしれない。世の中と乖離している関電の考えそうなことだ。

ネットのコメントは1600件を超えているが（4/4）、「そもそも就活の段階で会社批判なんてしたら絶対採用しないし、そもそも世の中と乖離してるなんて意識を持っている学生は応募もしないでしょ。」など、大半が茶番劇を指摘し関電を批判している。

【 ◆059◆ ←← 関西電力 闇歴史 →→ ◆061◆】