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◆6.7 高浜現地行動で町長へ申し入れ

【2023年6月7日。高浜町への申し入れ】
【PDF→ mousiire2023-06-07[248 KB]

2023年6月7日

高浜町長 野瀬 豊 様

老朽原発うごかすな!実行委員会*別紙注1

申し入れ書

 原発は、現在科学技術で制御できる装置でないことを、発生後12年を超えた福島原発事故が、大きな犠牲の上に教えています。一方、ウクライナ紛争では、戦争になれば、原発は攻撃目標となることが実証されました。このように、原発は人の命と尊厳を脅かします。

 その原発が、運転開始後40年を超え、老朽化すれば、過酷事故の危険度が急増することは、多くが指摘するところです。それは、高温、高圧の下で高放射線(とくに中性子)にさらされた原子炉本体・圧力容器の脆化や配管の腐食、減肉などが進むからです。また、老朽原発には、建設時には適当とされたが、現在の基準では不適当な部分が多数あるからです。例えば、地震の大きさを過小評価していた時代に作られた圧力容器などです。

 それでも、政府や電力会社などの原発推進勢力は、ウクライナ紛争に因るエネルギーひっ迫や炭酸ガス削減を口実にして、老朽原発の運転に躍起です。

 岸田政権は、第211回通常国会で、福島原発事故の教訓から「原発運転期間は原則40年、最長でも60年」とした法律を改悪し、原発の60年超え運転を可能にしました。しかし、世界にも、60年を超えて運転した原発はありません、最も老朽な原発でも、運転期間は53年です。地震、火山噴火、津波の多発する日本での原発60年超え運転は、過酷事故を招きかねません。

 なお、岸田首相がどう願望し、法律をどう変えようとも、経済的利益や政治的思惑で原発の老朽化を防ぐ技術、安全性を高める技術、使用済み核燃料の処理・処分技術が急に向上することはありません。

 そもそも、岸田政権の「原発依存社会」への暴走は、福島原発事故以降の政権が、事故の教訓を生かさず、原発維持にこだわり、自然エネルギーへの全面切り替えを怠った結末です。日本は、太陽光にも、水にも、風にも、地熱にも恵まれています。もし、先見の明がある政権であったなら、原発に費やされた膨大な税金や電気料金を、自然エネルギーを利用する電源、大容量の蓄電法、省エネ機器の開発と普及に回し、今頃、核燃料、化石燃料など必要のない社会を実現し、世界をリードしていたでしょう。

 高浜町でも、いち早く脱原発に舵を切っていたら、原発以外の産業や雇用が生まれていたかも知れません。

 ところで、貴殿は2021年2月1日、高浜町長として、運転開始後48年、47年を超えた(2023年6月現在)老朽原発・高浜1、2号機の再稼働に同意しました。

 しかし、これらの原発の再稼働を目論む関電は、この同意後にも、稼働中の高浜原発3、4号機で、別紙(注2)の表に示したようなトラブルを続発させています。

 トラブルの中でとくに深刻なのは、約320℃、約160気圧の高温・高圧水が流れる蒸気発生器伝熱管などの1次冷却系配管の損傷が頻発していることです。1次冷却系配管が完全破断すれば、原子炉を冷やす機能が失われ、原子炉溶融(メルトダウン)に至る可能性があるからです。また、1月30日に高浜4号機で制御棒が急挿入され、自動停止したトラブルも深刻です。制御棒は原子炉のブレーキです。ブレーキの故障は、重大事故につながります。

 一方、関電は、高浜原発1、2号機を6月から順次再稼働させるとして準備を進めていましたが、ケーブルの火災防護対策が不十分であることが明らかになり、5月2日、再稼働の延期を発表しています。6月1日には、高浜1号機で火災検知器4基を工事計画とは異なる位置に設置していた不備も発覚しています。再稼動を目指して、10年以上も準備してきたにも拘らず、再稼動直前になっての不備の発覚です。不備に関する自覚が足りないのか、検査・点検の仕方が杜撰なのか? 不備はこれ以外にも、多数あると思われます。発表された不備は氷山の一角かもしれません。なお、ケーブルの火災防護対策の不備は、高浜1、2号機だけではありません。関電は、設計工事計画を無視して、ケーブルの火災防護対策をしないまま高浜3、4号機、大飯3、4号機、美浜3号機を運転しています。対策工事に数年かかるから、関電は対策をせず、規制委もこれを黙認しています。これが岸田政権の宣伝する「世界最高水準に厳しい原子力規制」の実態です。

 さらに、関電は、以下のように、不祥事を繰り返しています。

(1) 2019年に、関電の役員らが元高浜町助役から総額約3億7千万円相当の金品を受領していたこと、福島原発事故以降の電気料金値上げに伴い、経営悪化の責任をとって減額していた役員報酬について、退任した元役員18人に、嘱託報酬として計2億5900万円を不正還流していたこと、役員が税務調査を受けて払った追徴課税の不正補填をしていたことが発覚しました。この不祥事を調査した関電のコンプライアンス委員会は、本年4月に3件の不正取引を公表しました。関電が元助役や町議の関連会社に対し、原発の安全対策工事で出た土砂の処分を高額で発注し、土地や倉庫を借りる際に不当に高額な対価を支払っていました。合わせて87億円以上の損害を関電に与えたとされています。

(2) 2021 年には、関電グループ全体で社員180 人と退職者17人が、国家資格の施工管理技士を不正取得していたことが発覚しています。不正取得者は、原発工事15件にも関係していました。

(3) 2021 年には、電力販売でカルテルを締結していたことも発覚しています。2018 年秋頃から、関電主導で大手電力(中部電力、中国電力、九州電力)が、事業者向けの電力の販売をめぐり、独占禁止法違反のカルテルを結んでいました。公正取引委員会は、中部電力、中国電力、九州電力に総額で1000億円余りの課徴金を命じましたが、主導者である関電は、調査が始まる前に違反行為を自主申告し、課徴金を免れています。

(4) 昨2022 年には、関電の小売部門が送配電子会社の情報に不正アクセスし、競争相手の新電力の顧客情報を盗み見て、営業活動に使っていたことが発覚しました。閲覧した社員の 4 割は「電気事業法上問題になり得る」と認識していました。電力システム改革を否定する違法行為です。

(5) 今年になって、関電の子会社「関西電力送配電」は、法律で義務づけられた電圧の測定に関して、社員が、5年間にわたり捏造した虚偽のデータを報告していたことを明らかにしました。

(6) 関電は2017年以来、何度も「使用済み核燃料の中間貯蔵候補地を福井県外に探す」と明言したにも拘らず、その約束をたびたび反故にしています。関電は、福井県知事の原発再稼働への同意を取り付けるために、何の成算も無く「空約束」を繰返してきたのです。2021年2月にも、候補地提示期限を「2023年末まで」と先送りし、「この期限が守られなければ老朽原発・高浜1、2号機、美浜3号機を停止する」としていますが、いまだに候補地の見通しは示されていません。

 このように、関電は、トラブル、不祥事、約束違反を多発させています。現在科学技術で制御できない原発を、無理矢理稼働させようとするから、トラブルが頻発し、人々を欺かなければならなくなるのです。

 原発は、絶対に過酷事故を起こさないと言い切ることは誰にもできません。もし、過酷事故が起これば、立地自治体だけでなく、広域の周辺自治体の多くの住民が長期の避難を強いられることは、福島原発事故が実証しています。一方、原発を動かせば、何万年もの保管を要する使用済み核燃料がたまりますが、使用済み核燃料の処分法はなく、中間貯蔵を引き受ける所すらありません。したがって、原発稼働に同意権を持つ原発立地自治体の首長や議会の動向は、立地自治体の現在の住民だけでなく、多くの周辺自治体や未来の人々の「命と尊厳」とも深く関わります。

 以上のような視点に立って、「老朽原発うごかすな!実行委員会」に結集する私たちは、「現在および未来の人々の安心・安全を守ること」を責務とされる高浜町長に、老朽原発・高浜1、2号機の再稼働への同意を取り消し、原発との決別を宣言し、「原発に依存しない新しいまちづくり」を進められるよう申し入れます。

別紙

注1 「老朽原発うごかすな!実行委員会」について
(連絡先;事務担当・木原壯林 住所;〒607-8466 京都市山科区上花山桜谷40-5
電話 090-1965-7102 E-メール kiharas-chem@zeus.eonet.ne.jp)
「老朽原発うごかすな!実行委員会」は、全国の団体231と個人854名の賛同を得て、2020年1月18日に結成された「老朽原発うごかすな!大集会inおおさか実行委員会」を、2020年9月20日に改称して結成された団体です。以来、関西、若狭を中心に、各地で「老朽原発うごかすな!」を訴える活動を行っています。現在までに、下記のような集会(集会後にデモ行進)を実行しています。また、若狭の集落から集落をめぐって「原発うごかすな!」を訴えながらチラシを各戸配布する行動(通称アメーバデモ)、一人ひとりが数十メートルの間隔をとって、旗指物、拡声器で「原発反対」を訴えて歩く行動(通称ヒトリデモ:関西各地、若狭で実施)、自動車による街宣、「老朽原発うごかすな!ニュース」の発行などを行っています。

●「老朽原発うごかすな!大集会inおおさか実行委員会」が開催した集会・デモ
2020.9.6 「老朽原発うごかすな!大集会inおおさか」 うつぼ公園 1600人参加
●「老朽原発うごかすな!実行委員会」が開催した集会・デモ
2020.11.23~12.9 関電本店~美浜原発200 kmリレーデモ 延べ約1000人参加
2021.1.24 「関電よ 老朽原発うごかすな!大集会」関電本店前 350人参加
2021.3.20 「関電よ 老朽原発うごかすな!高浜全国集会」 高浜文化会館 400人参加
2021.6.6 「老朽原発うごかすな!大集会inおおさか」 うつぼ公園 1300人参加
2021.6.23 「美浜3号再稼働阻止現地集会」 美浜原発前、原子力事業本部前 350人参加
2022.5.29 「原発のない明日を-老朽原発このまま廃炉!大集会inおおさか」うつぼ公園 2100人参加
2022.7.24 「老朽原発・美浜3号うごかすな!現地全国集会」 美浜町弁天崎、
原子力事業本部前 300人参加
2022.12.4 「老朽原発うごかすな!関電包囲全国集会」 関電本店前 900人参加
2023.3.21~4.2 関電本店~高浜原発230 kmリレーデモ 延べ約900人参加
2023.4.29 「関電よ 老朽原発うごかすな!高浜全国集会」 高浜文化会館 320人参加

注2 高浜町長が、高浜原発1、2号機の再稼働に同意した後(2021年2月1日~)に
高浜原発3、4号機で発生したトラブル

◆関西電力 闇歴史◆099◆

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◆関電は使用済み核燃料のごく一部をフランスに搬出すると発表!(2023/6/12)
 フランスでの実証研究は、中間貯蔵施設の県外設置と「同等」と主張!
 フランスと技術協定を結んだ経産省も、関電を支援!
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 詭弁、出まかせ、居直り、ごまかし、その場しのぎ
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【関電のこれまで約束、再確認】

関電が、福井県に2023年末と期限を切った使用済み核燃料の中間貯蔵地の県外確保の約束。
関電は、これまで
【1998年の約束】2000年までに
【2017年の約束】2018年中に
【2018年の約束】2020年末に。大飯3、4号機再稼働への西川知事の同意を取り付け
【2021年の約束】2023年末に。老朽、美浜3号機、高浜1、2号機再稼働への杉本知事の同意を取り付け。
・さらに詳しくは → ◆012◆
・期限の先送りは、むつ市の中間貯蔵施設(東電と日本原電がむつ市との協定の下に建設、23年度受け入れ開始目標)の共同利用の可能性を拠り所にしたものと考えられるが、当時の宮下むつ市長はこれを否定し、猛反発。宮下前むつ市長は、6/4に青森県知事に当選、関電の共同利用については「むつ市長時代に対応している通り」との公約。

・関電の森 現社長は、「期限の2023年末までに確定できるよう不退転の覚悟で取り組む」「23年末までに計画地点を確定できない場合、運転開始から40年を超えた美浜原発3号機、高浜原発1、2号機は計画地点確定まで運転しないとする方針を引き継ぐ」と言明(2022年7月)。

【2023/6/12、関電の表明】

・関電の森望社長は、2023/6/12、福井県庁に杉本知事を訪ね、「使用済MOX燃料の再処理実証研究のために高浜原発から使用済MOX燃料(約10トン、20体)と使用済ウラン燃料(約190トン、400体)をフランスへ搬出する」と説明。「中間貯蔵と同等の意義がある」「ひとまず約束は果たされた」とした。

・杉本知事の「国内の搬出先が見つけられなかったのか」との質問に「引き続きあらゆる可能性を追求し続けることに変わりはない」と回答。

・福井県の杉本知事は2023/6/12、「内容を精査したい。立地市町や県議会などの意見も聞いて判断したい」と、回答を保留した。

・関電の公表の翌日に西村康稔経済産業相が「関電が福井県にしてきた約束を実現する上で重要な意義がある。姿勢は評価できる。」として「中間貯蔵と同等の意義がある」と関電と同じ表現のコメントを発するなどから、今回の動きには国が大きく関与していたと推定される。

【フランスへの搬出】

・今回のフランスへの搬出は実証研究のためであり、中間貯蔵地の確保とは無関係ではないか。

・この先、使用済み核燃料はどんどんフランスに送り込み続けるのか。
→今後も追加で海外搬出できる保証はない。

・関電社長の発言は「日本の使用済み核燃料の中間貯蔵地をフランスにする」と言っているようなもの、フランス国民の反発があるのでは。
→Kolin Kobayashiさん(在仏)「フランスとは、オラノOrano社のこと。フランスでは今のところ、この件に関しては、情報が出てきていません。隠したいのかもしれません。」「オラノは、アレバが再編して作られたものです。再編されるたびに社名を変えて、過去のドジを隠蔽しようとするのでしょう。」

・フランス政府、フランスの引受先、オラノ社は、引き受け続けるのか。
→2023/5/3、フランスのアニエス・パニエ=リュナシェ・エネルギー移行大臣と日本の西村康稔経済産業大臣との会談の機会に、原子力エネルギーの分野で特に日仏間の協力を深めるための共同宣言が署名された。その中で「フランスと日本はまた、核燃料サイクルに関する技術協力を加速し、共通の価値観を共有する国々の間で強固な原子力サプライチェーンを構築することの重要性を強調したい。」

・オラノ社は、MOX燃料も含めてどんどん再処理を進める能力があるのか。今回は「実証研究」ということだが、どうなることか。
→オラノ社ではラ・アーグ再処理工場に特殊燃料処理施設の建設を進めているが、稼働しているとか、実用化されたとの情報はない。

【フランスからの返還】

・フランスに搬出して処理された廃棄物やプルトニウムは、すべて、日本に戻されるのか。一部にとどまるのか。

・日本に戻ってくるとき、福井県には戻らないことになっているのか。福井県が今後そのように(福井県に戻さない約束を)主張する可能性もあり、それならば「県外に中間貯蔵地」の約束に沿った内容と言えるかもしれない。杉本知事がここまで要求するのかどうか。

・戻ってきたとき、国内での中間貯蔵地が決まっているかどうか。

・2020年代後半(2025~2029年)に搬出し、再処理は30年代初頭とのことだから、その計画通りに行ったとしても、日本に戻るのは、2030~2040年という先になる。先延ばしもいいところ。

・2030~40年頃、責任を問われるのは、自分(森 関電現社長)じゃないことは確か。

【使用済み核燃料プールは満杯まぢか】

・国内で、使用済み核燃料の中間貯蔵地探しはどうなるのか。関電は続けると言っているが、見通しはあるのか。

・関電の原発では、今後5~9年で(2028~2032年)使用済み核燃料プールが満杯になる(関電の原発プールでの使用済み燃料の貯蔵量は3680トン。管理容量に占める貯蔵率は約8割)。今回、少しだけ(5%か6%、200トン)フランスに送っても、満杯になる可能性がある。関電の原発では、今後、7基で年約130トンの使用済み核燃料が発生し、増えていく。国内に2000トンクラスの中間貯蔵施設を構想しているとされるが?

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【参考】
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(1) 使用済み核燃料プールが満杯になるのは、あと何年後?
 美浜原発…9.3年
 高浜原発…4.7年
 大飯原発…6.2年
 市川 章人 さん(京都自治体問題研究所 原子力災害研究会)による、
 2023年3月31日現在

(2) Webサイト関電のあまりにひどい詭弁を福井県は認めるな!」末田一秀さん →こちら

(3) 松本修さんから

(4) アレバ社とオラノ社~~BIG ISSUE ONLINE から(→こちら
 フランスの原子力産業アレバ社は、福島原発事故の影響から経営危機に陥り、核燃料サイクル部門をオラノ社として再編した。厳しい経営環境にあると伝えられているオラノ社を救済するための契約ではとの疑念が湧く。そのような事情が背景にあることから、関電が支払う再処理費用とMOX燃料加工費用は莫大な金額に跳ね上がるのではないか。さらに、JAEAは廃炉となった「もんじゅ」や「ふげん」の燃料をオラノ社で再処理する救済計画も進行中だ。(伴 英幸)
(2023年8月1日発売、THE BIG ISSUE JAPAN 460号より)

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◆6/10 第11回原告団総会の報告

◆京都脱原発原告団は,「原発の再稼働を許さず,すべての原発を廃炉に」と、6月10日(土)ハートピア京都(京都市中京区)と、オンラインZoomの併用で、第11回原告団総会を開きました。Zoom併用の総会は、昨年に続いて3回目でしたが、世話人や、Zoomに明るい原告らに全面的に支援してもらい、無事に終了しました。

◆石橋克彦先生のご講演は、熱のこもったもので、90分の予定が110分ほどになりました。
正式のタイトル……日本は「原発震災」を再びまねく

節度の欠落、大自然の神様、大余震、科学者の社会的責任、自立した地域社会、脱成長などのキーワードが、今日の日本社会を厳しく批判する内容になっていたと思います。石橋先生の講演は、録画しそこないました。すみませんでした。

原告団Webサイトに、当日の配付資料、石橋先生の講演レジメなどをアップしています。講演レジメは、当日に配布したのは暫定版でしたので、翌日、先生から送っていただきました完全版を公開しています。

◆参加者数…会場に63名、Zoomで30名。計 93名。昨年とほぼ同規模。

◆カンパ額…41,599円。
多額のカンパ、ありがとうございました。

▼石橋克彦先生(左手奥)のご講演

▼弁護団からの報告。渡辺輝人弁護士

◆大飯原発差止訴訟 第37回口頭弁論
 ~循環経済より

  • 循環経済 第156号 2023年6月15日
    原 強(京都循環経済研究所)

 6月1日、京都地裁で、大飯原発の運転差止を求め、3477名の市民が原告になって訴えている訴訟(2012年11月提訴)の第37回口頭弁論がありました。傍聴席がほぼいっぱいになる、多くの原告、市民が参加しました。原告団事務局によれば、準備した資料の数からいうと99名の参加があったとのことです。私も原告席で傍聴する機会をえました。

 今回は、担当裁判官の交代という事情のもとで、これまでの原告側の主張をまとめて弁論する「弁論更新」ということで、傍聴者にとってはわかりやすいものであったといえます。

 最初に、福島県南相馬市からの避難者である原告・福島敦子さんが陳述。

 福島さんは福島原発事故で避難を余儀なくされた事情、避難所での体験、京都に避難することになった経過などをのべたうえ、最後に、つぎのように訴えました。

「裁判長、こどもを守ることに必死な、懸命な母親たちをどうか救ってください。
こどもたちに少しでも明るい未来をどうか託してあげてください。
私たち国民一人ひとりの切実な声に、どうか耳を傾けてください。
大飯原発の再稼働は、現在の日本では必要ないと断罪してください。
もう、私たち避難者のような体験をする人が万が一にも出してはいけないからです。」

 つづいて弁護団の弁護士が以下のとおり原告側の主張のおもな論点について弁論。
・地震国ニッポンで原発稼働は無理(弁護士・谷文彰)
・関電の基準地震動の問題点―地域特性について(弁護士・井関佳法)
・深層防護総論(弁護士・大島麻子)
・避難計画の問題点(弁護士・大河原壽貴)
・避難計画の非現実性・各論(弁護士・岩橋多恵)

 以上のような原告側の弁論終了後、これからの訴訟の進め方を協議。次回は、9月21日(木)午後2時30分から、被告側の関電、国が「弁論更新」を行うことになりました。
今の時期に関電、国がどんな主張を行うのか、とても注目されます。

 このあと、京都弁護士会館に移動して「報告集会」がもたれました。

 原告陳述者であった福島敦子さんがあらためて訴え。

 つづいて、原告団事務局、弁護団事務局からの報告、「老朽原発40年廃炉訴訟市民の会(名古屋地裁)」からのアピールが行われました。

 国段階では原発への回帰政策がすすむなかで、脱原発にむけて、地域から市民が声を上げていくことがとても重要だと思いました。

(原 強)

◆関西電力 闇歴史◆098◆

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◆原発最優先で再エネは後回しの関電!
 関電エリアで初めての再エネ出力制御(2023/6/4)
 【付 需給バランス制約による出力制御】
 【付 関電の供給力能力は約3000万kW】

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「安い規制料金」で
 関西は関電一強
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・関電はこれから大幅黒字経営を展望している。今夏に高浜1、2号機の再稼働を予定するなど、廃炉を決めたものを除く原発7基の全稼働を見込み、LNG価格も昨年秋から下落に転じている。規制料金の値上げをしなかったことで、低圧契約では顧客を増やしている。新電力から関電に移る数が増加している。(→ こちら

・「安い規制料金」に苦々しい思いでいるのは関西の新電力。自由料金が規制料金より高い逆転現象が続いており、新規契約を中止し、撤退を余儀なくされる新電力が続出している。新電力と連携して電気料金の削減を提案する日本電気保安協会(大阪市)の平井一二三(ひふみ)社長は「関西は “関電一強” で消費者が選べなくなっている。これで自由化といえるのか。原発の電気を市場にもっと供給するなど、競争を働かせる取り組みが必要だ」という。
(産経新聞、2023/5/30)

・公正取引委員会が2024/1/17に示した報告書「電力分野における実態調査報告書~卸分野について~」(→◆102◆)では、燃料費の上昇や電力需要の急増で市場価格が暴騰した場合、大手電力の規制料金が新電力の「自由料金」より安くなっていることから、規制料金が市場にあたえる影響を分析するよう、経産省に求めた。

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 原発はフル稼働で、再エネ電気はストップ !!!(> <)!!!
 関電は大儲けで、再エネ新電力は苦境に
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・関西電力は、「ベースロード電源」とされる原発をフル運転しつつ(原発は元々、出力調整ができない)、2023/6/4には、関西電力送配電が太陽光や風力などの再生可能エネルギーの受け入れを一時的に止める「出力制御」を実施した。

【付 需給バランス制約による出力制御】
・電気の発電量がエリアの需要量を上回る場合には、
①火力発電の出力の抑制、
②揚水発電のくみ上げ運転による需要創出、
③地域間連系線を活用した他エリアへの送電
を行う。
・次に、太陽光発電、風力発電の出力制御を行う。
・水力・原子力・地熱は「長期固定電源」と呼ばれ、出力を短時間で小刻みに調整することが技術的に難しく、一度出力を低下させるとすぐに元に戻すことができないため、最後に抑制することとされている。

・3日から休日で工場の稼働が少なく電力需要が少ない上、好天の予想で太陽光発電が伸びるとみられることによる。関西電力送配電は3日正午~午後4時、最大60万kWを他のエリアに送電した。太陽光と風力の関西の電力系統への接続済み設備量は、2023年4月末で718万kWになる。

・4日午前9時~午後1時30分に実施した出力制御は、太陽光(500kW以上)と風力の計42万~52万kW。再エネの出力制御は、関西で初めて。

・原発稼働は利益が大きい。その有無は電力会社の経営に直結する。関電の2023年3月期の実績によると、原発が1基動くことによる経常増益は大飯原発で月120億円、美浜原発と高浜原発で月85億円に上るという。

【付 関電の供給力能力は約3000万kW】
・原発…美浜3号、高浜3、4号、大飯3、4号の5基で、約500万KW稼働中。
 さらに高浜1、2号が稼働すれば、原発7基となり、650万kWになる。
・火力発電所…姫路1、2、赤穂、御坊、舞鶴、南港、堺港で約1300万KW(停止、点検中あり)
・他社融通電力…電源開発の橘湾火力140万、神鋼火力270KW、約410万kW(ロスがあり受電は多少減少する)
・再エネ発電…太陽光19万、風力6万、水力340.8万、バイオマス0.3万KWなど、約383万KW。今回の出力制御で、この関電の再エネ(太陽光、風力)25万kWについて出力制御が行われたかどうかは、不明。
・受け入れ自然エネ…400万KW
・関電の2023年のピーク時の需要は、2600万KWと推定されるが、供給能力は老朽原発再稼働が進めば、3000万kW以上となる。
・原発の割合が高まっていくので、今後、さらに再エネの出力制御の可能性がある。

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 出力制御とその課題
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・出力制御は、大手電力の地域間送電網の整備など再エネを生かす対策が進んでいないことによる。

・また、出力制御をオンライン化することによって、制御量を減らすことができる。オンライン制御なら、使用量に応じたきめ細かい対応が可能となる。しかし、オフラインでは、前日に決まった制御量を、発電業者が当日に発電所に行って人力で対応する–大雑把(>_<)
大手電力のエリアごとのオンライン化は(2022年8月末現在、太陽光)、
・九州電力…8割を超える
・北海道電力…約7割
・中部電力…4割弱
・東京電力…システムを開発中。オンライン化率すら示せていない。
・関西電力…システムを開発中で、オンライン化率すら示せていない。オンライン制御は、10月から実施予定。関電の6/4の出力制御は、オフラインで実施。

実は、6/3にも、当日になって供給過多の可能性がでてきたが、オフライン体制であるため当日の出力制御はできず、電力広域的運営推進機関による指示を得て、午後0~4時に、最大60万kW分の電力を、北陸電力送配電と東京電力パワーグリッドの両エリアに送電し、関電エリアの需給バランスを保った(広域機関の指示による「下げ代不足融通」、国内初の要請)。

出力制御などの順番は、「優先給電ルール」として決まっていて、自然変動電源(太陽光、風力)の出力制御を行ってもなお供給過多になる場合に、その後に広域機関の指示が行われることになっているが、6/3は、オンライン化の遅れのために、本来の順序を飛ばしてしまった。再エネの拡大についていけていない関電!
(朝日新聞2023/5/10、電氣新聞2023/6/6)

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 九州電力の出力制御は
 2018年度から

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・日本で最も再生可能エネルギーの普及が進む九州電力は2023年度、出力制御という形で、電力需要がない時間に作り過ぎて送電網で受け入れられない電力が最大で 7億4000万kWh に達する見込みを発表。仮に、これだけの電気を石油火力で発電すると、約200億円かかる。

・再生可能エネルギーの出力制御は、需要と供給のバランスを取りながら電力を供給することに貢献しているわけで、変動可能な電力供給として意義があり、電力網の安定化に寄与していると言える。しかし、太陽光など再生可能エネルギーが、出力変動が不可能な原発を補完する位置づけになっていて良いのか、という疑問が大きい。

・また、発電能力を一方的に制約するわけで、より経済性の高い電気(原発より安価な電気)を無駄にしていることになり、経済合理性を欠く。発電業者は、発電量が制約されることで収益が減少する可能性がある。

▼山崎久隆さん(たんぽぽ舎)の講演資料から

◆097◆←←関西電力 闇歴史→→◆099◆

◆老朽原発高浜1、2号機の再稼働を許さない!6.16舞鶴現地行動に参加しよう!

舞鶴市への申入れ・町内デモ・アメーバデモ
京都発/大阪発/滋賀発車両のご案内

2023年6月7日(水》、京都/大阪/滋賀⇔舞鶴現地の日帰りの行程です。
主催:「老朽原発うごかすな!実行委員会」

6月16日の行動予定

舞鶴市役所駐車場に、昼食を済ませて12:45集合 →舞鶴市への申入れ(高浜1.2号機の再稼働容認の取り消しなどを求める)→ 町内をデモ行進→チラシ各戸配布(街宣しながら)→16:00ごろ解散。奮ってご参加ください。

***************乗車申し込み **************

■○印を記入  往路(  )復路(  )
■お名前
■乗車場所〇印を記入   京都(  )、大阪(  )、滋賀(  )
■ ご住所
■ ご所属(あれば)
■ 連絡先(電話;できれば携帯電話)

◆老朽原発高浜1、2号機の再稼働を許さない!6.7高浜現地行動に参加しよう!

高浜町への申入れ・町内デモ・アメーバデモ
京都発/大阪発/滋賀発車両のご案内

2023年6月7日(水》、京都/大阪/滋賀⇔高浜現地の日帰りの行程です。
主催:「老朽原発うごかすな!実行委員会」

6月7日の行動予定

JR若狭高浜駅駐車場に、昼食を済ませて12:00集合
→高浜町内をデモ行進
→高浜町への申入れ(高浜1、2号機の再稼働同意の撤回、及び高浜3、4号機の再稼働に同意するな、などを求める)
→チラシ各戸配布(街宣しながら)
→15:30ごろ解散
奮ってご参加ください。

乗車案内

乗車ご希望の方は下記『乗車申し込み」の内容を「申し込み先」までお知らせください。
■京都発車両
 ▼往路8:15集合(京都駅八条ロアバンテイ西南)→8:30出発→昼食を済ませ
12:00までにJR若狭高浜駅到着
 申し込み先 090-5676-7068(橋田)
■大阪発車両
 ▼往路81:15集合(新大阪駅正面口)→8:30出発→昼食を済ませ12:00までに
JR若狭高浜駅到着
 申し込み先 090-9540‐1959(松原)
■滋賀発車両
 ▼往路18:45集合(大津裁判所前)→9:00出発→昼食を済ませ12:00までに
JR若狭高浜駅到着(ご希望があれば「妹子の里」乗車も可能)
 申し込み先 090-9213-7395(木戸)

復路はいずれも15:30にJR若狭高浜駅出発

☆乗車費用等詳細は、橋田(099-5676-7068)にお尋ねください。
☆諸注意
①当日の昼食は、各自ご持参ください。高浜で買い求めも可能。
②マスクを装着願います。
③集合時間厳守でお願いします。
***************乗車申し込み**************
■○印を記入 往路(  ) 復路(  )
■お名前
■乗車場所○印を記入 京都(  )、大阪(  )、滋賀(  )
■ご住所
■ご所属(あれば)
■連絡先(電話;できれば携帯電話)

◆6/1 第37回口頭弁論の報告

 2023年6月1日(木)に京都地裁で第37回口頭弁論が開かれました。
模擬法廷&報告集会は、弁護士会館の地階ホールで行いました。
事前のお知らせチラシ→こちら

  • 恒例の裁判所周辺デモは30人程度で、心配された雨は降らずにすみました。今後、さらに呼びかけを広げます。
  • 開廷前デモ、法廷傍聴、報告集会にご参加の皆さまは、たいへん御苦労様でした。
    デモの動画こちら(撮影は「老朽原発40年廃炉訴訟市民の会」からの参加者)
  • 原告席…14名で募集し、13名の申込を受け付けました。
  • 傍聴席…昨年6月よりコロナ禍による制限がなくなり、全席およそ90席が使えるようになっています。今回、抽選にはなりませんでしたが、ほぼ満席に近い状況でした。
  • 弁論更新、原告から…福島から避難された福島敦子さん。
    ・口頭弁論要旨→こちら[482 KB]
    (ファイル名:2023-06-01_37_yousi_(0)_hukusima.pdf。当日配布の「合体版」  p.1~3)
  • 弁論更新、弁護団から…5名の弁護士が発言しました。
    弁論更新の「口頭弁論要旨」
    (1) 地震国ニッポンで原発稼働は無理!…弁護士 谷 文彰
     口頭弁論要旨→こちら[18 MB]
    (ファイル名:2023-06-01_37_yousi_(1)_tani.pdf。当日配布の「合体版」 p.4~20)
    (2) 関電の基準地震動の問題点―地域特性について―…弁護士 井関 佳法
     口頭弁論要旨→こちら[17 MB]
    (ファイル名:2023-06-01_37_yousi_(2)_iseki.pdf。当日配布の「合体版」 p.21~53)
    (3) 深層防護総論…弁護士 大島 麻子
     口頭弁論要旨→こちら[286 KB]
    (ファイル名:2023-06-01_37_yousi_(3)_oosima.pdf。当日配布の「合体版」 p.54~55)
    (4) 避難計画の問題点…弁護士 大河原 壽貴
     口頭弁論要旨→こちら[6 MB]
    (ファイル名:2023-06-01_37_yousi_(4)_oogawara.pdf。当日配布の「合体版」 p.56~63)
    (5) 避難計画の非現実性(各論)…弁護士 岩橋 多恵
     口頭弁論要旨→こちら[824 KB]
    (ファイル名:2023-06-01_37_yousi_(5)_iwahasi.pdf。当日配布の「合体版」 p.64~67)
  • 報告集会…意見陳述をされた福島敦子さんの発言があり、弁護団および原告団からの報告がありました。法廷での弁論がいつもより長くなりました。その結果、弁護士会館の報告集会は、会場を借りている時間の関係で、追われまして、ご参加の皆さまには、すみませんでした。今後は、期日の内容に応じて、会場確保の時間を柔軟に設定いたします。
  • 参加者数…用意した原告資料100部の残りが、わずか1部でした。合計で99名の参加者があったわけです。
  • カンパ…参加者の皆さまからカンパをいただきました。感謝いたします。
    ・金額は、その都度、会場ですぐに計算して報告できていませんが、この1年は以下の通りです。傍聴参加者の数が多いと増え、少ないと減る傾向になっています。(天候、報告集会の会場の場所なども影響すると思われます)
    ・2022年、9/6…14,605円、12/6…34,473円
    ・2023年、3/2…21,683円、 6/1…44,572円

▼報告集会にて。福島敦子さんの報告。左、司会は 秋山健司 弁護士

▼報告集会にて。老朽原発40年廃炉訴訟市民の会(名古屋地裁)からのアピール

◆6/1 第37回口頭弁論のお知らせ

・今回の期日連絡は、原告団総会の連絡と兼ね、5月上旬、全原告宛に郵送します。
(郵送を希望されない原告を除く)
・今回は、以下の点にご注意ください。
┌─────────────
・前回に続き、開廷前の裁判所周辺デモを行います。
・模擬法廷、閉廷後の報告集会は、★弁護士会館★地階ホールとなります。
(弁護士会館は、地裁構内、南東角です)
└─────────────

◆特別のお願い
傍聴席の制限は解除されています。可能な範囲で多くの皆さまの傍聴ご参加をお待ちしていますが、無理をされないようにお願いします。
発熱や風邪のような症状のある方、体調不良の方は、参加をお控えください。マスク着用をお願いします。咳エチケットの励行をお願いします。また、消毒液が用意されていますので、お使いください。
・模擬法廷&報告集会の会場入口では、念のための連絡用として、氏名と電話番号をご記入ください。2週間程度で廃棄します。

◆タイムテーブル
12:10…裁判所構内の南東角、弁護士会館の玄関前に集合
12:15…裁判所周辺の定例デモに出発。13:00頃まで
13:25(見込み)…傍聴券の抽選リストバンド配布開始。地裁北玄関前。傍聴は誰でも参加可能
13:40(見込み)…裁判所による傍聴席の抽選リストバンド配付終了。直ちに抽選→傍聴券の配布。抽選にもれた方、入廷を希望されず模擬法廷に参加される方は14:30までに★弁護士会館★の模擬法廷へどうぞ
14:30…開廷、弁論開始。同時刻に★弁護士会館★で模擬法廷も開始
15:45頃から…閉廷後、★弁護士会館★で報告集会。30~60分程度

裁判に参加する方法…以下、三つの方法があります。
原告の皆さまは下記、[1] 原告席か、[2] 傍聴席か、[3] 模擬法廷のいずれかでご参加ください。
原告でない方は、[2][3]でご参加ください。

[1] 原告席…法廷の中で柵の内側に、原告として入ります。
被告「関電、国」の正面に座ります。
・原告団が氏名を裁判所に通知します。
【いつもメールによる連絡を受け取っている原告】 5/17頃にメーリングリストにより案内メールをお送りしますので、それを受信されてから、返信として申込ください。
【いつも郵送による期日案内連絡を受け取っている原告】 原告席での参加を希望される場合は、5/23(火)までに事務局宛ご連絡ください。
・コロナ以前は合計35名ほどの原告が参加できましたが、今回は、14名程度となります。
・定員に達するまで、先着順で受け付けます。

[2] 傍聴席…法廷の中で柵の外側。88席あります。
傍聴席に座るには、裁判所が抽選を行います。
傍聴希望者が少なかった場合は、抽選はありません。
・13:25~13:40(見込み)の間に、京都地裁正面玄関前で、抽選リストバンドが配布されます。
・傍聴席は、原告でない方も、誰でも抽選によって参加することができます。
・傍聴席に入ることができなかった場合、または、最初から法廷に入ることを希望されない場合は、次項に記載の模擬法廷にご参加ください。

[3] 模擬法廷…弁護団が用意します(法廷と同じ14:30開始)。そこに参加するには
★弁護士会館★地階ホールへ、直接おこしください。
・法廷よりもわかりやすく、弁護団が解説します。
・事前に提出されている被告(国や関電)側の書面があれば、その解説も行います。

◆報告集会の開催
・法廷の終了後、★弁護士会館★地階ホールにて報告集会を開催します(15:45頃から16:30頃まで)。
・裁判の進行などを、弁護団から説明いたします。裁判に関するご質問などもどうぞ。
・コロナ禍の状況によっては、報告集会自体を取りやめる可能性もあります。その場合は、あらかじめ原告団Webサイト(「京都脱原発原告団」で検索可)に掲載します。
・電話でのお問い合わせは、090-5660-2416(吉田あて)。

(原発関連裁判、詳しくは→こちら

◆関西電力 闇歴史◆番外編 004◆

関電の経営、コンプライアンス問題~年次をおって

(2011年3月~2023年5月)

┌─────────────
【以下の項目のリンクは、まとめて表示】
・県外中間貯蔵施設の約束→(◆012◆
・原発マネー不正還流→(◆018◆)、告発後の経過(◆072◆
・カルテル→(◆024◆
・不正閲覧→(◆087◆
・四つの調査報告書→(◆072◆
・【参考】関西電力 この11年(~2022年末)(◆番外編 001◆
└─────────────

【2011年3月、福島事故で原発停止】

(八木誠 社長…2010年6月~2016年6月)
・福島第一原発事故後、原発停止期間が長引き、経営が悪化

【2012年5月、初めての原発ゼロ】

・5月に泊原発3号機が定期検査で運転停止→初めて全国の原発がすべて停止。同年7月に大飯3号機が再稼働されるまでの2か月間、日本は原発ゼロであった

【2012年、脱原発運動の盛り上がりと弾圧】

・大飯3号機が、新規制基準ができていない中で再稼働
・この前後から、全国各地で原発差止裁判、関電前抗議行動などがもりあがる
・この年、関電東海支社ビル前行動に対する弾圧(関電東海支社事件、◆068◆)、関電本店ビル前行動などに一連の弾圧(関西脱原発弾圧事件、◆069◆)など

【2013~2015年、2年近くの間、原発ゼロ】

・大飯4号機が2013年9月15日定期点検のため運転停止。そして、2015年8月11日に川内1号機が再稼働(新規制基準による最初の稼働)されるまで、1年11か月、日本は原発ゼロであった

【2013、2015年、原発が動かず経営悪化、料金値上げへ】

・2回の電気料金の値上げへ。関電幹部、電気料金値上げ審査会合でユーザー目線欠落を露呈(◆044◆

【2016年、低圧自由化が始まり、顧客離れ】

(岩根茂樹社長…2016年6月~2020年3月)
・4月…低圧までふくめた電力全面自由化が始まり、新電力や他の大手電力との競争が激化。低圧の顧客離れがとくに進行(2022年度までで約350万件が新電力へ移行)

【2017年、原発再稼働で取り戻し営業】

・6月、7月…高浜4、3号機が再稼働→翌年にかけて、安値、値引き攻勢の「取り戻し営業」( ◆087◆)を開始。その手段として、送配電部門の顧客情報を不正利用か。電力業界は、関電の極端な安値、値引き攻勢の話題で持ちきり→新電力からは、不当廉売の声も

【2018年、極端な安値、値引き攻勢の営業を大展開した後、カルテルへ】

・1月…森山栄治元高浜町助役に税務調査→2019年に原発マネー不正還流として発覚
・3月、5月…大飯3、4号機が再稼働。原発再稼動をすすめた結果「安価な」電気にめどをつけたのか、極端な安値、値引き攻勢の営業を大展開。当時の岩根茂樹社長は、昨秋(2017年秋)以降の営業の動向について「企業向けでは顧客の取り戻しが離脱を少し上回るようになった」と述べている
・5月…京阪電気鉄道は、大阪府や京都府を走る「京阪本線」の動力用の電気について、購入先を新電力のエネット(東京)から関電に切り替えた。関電の「取り戻し営業」が成功した例とされる(◆087◆
・秋頃カルテルについて、岩根茂樹社長、森本孝副社長、弥園豊一副社長が方針を決定。森本副社長がほかの電力会社に伝達。極端な安値、値引き競争の抑制に転換か(原価を無視した価格競争になっていたのか?、原価をきちんと把握せずに値引きに暴走したとの観測も)。安値、値引き攻勢「取り戻し営業」からカルテルへ転換。

【2019年、原発マネー不正還流が発覚、以後、不正噴出】

・3月…森山栄治元高浜町助役が死去
・3月…「関西電力良くし隊」が岩根茂樹社長に最初の警告文を送付。その後、4月に岩根社長と監査役に最後通牒各1通、6月に岩根社長への通告書1通、最終的な内部告発文書1通が発送された(◆041◆
・9月原発マネー不正還流の問題が、マスコミ報道で発覚

【2020年】

(森本孝 社長…2020年3月~2022年6月)
・3月…第三者委員会が調査結果を公表
・3月…原発マネー不正還流で経産省が業務改善命令
・4月関西電力送配電株式会社が分離(ただし100%子会社)。不十分な分離で、関電による顧客情報への不正閲覧は継続か
・6月…新会長に、榊原定征・元東レ会長(かねて原発の早期再稼働を主張)が就任
・6月…原発マネー不正還流で、会社訴訟と株主訴訟が開始(大阪地裁)(◆018◆
・10月カルテル(関電主導で、中部電力、中国電力、九州電力)について、公取委に自主申告

【2021年】

・2月…杉本達治福井県知事に、使用済み核燃料の県外搬出について「2023年末の期限までに計画地点を確定できない場合には、その後確定できるまでの間、美浜3号機、高浜1,2号機の運転は実施しない」と約束。新たな期限が示された結果、老朽原発の美浜3号機、高浜1、2号機が再稼働へ
・2月…美浜町に対して「特命発注で地元企業に特別の便宜」を約束(◆011◆
・4月カルテルについて、公取委が最初の立ち入り検査
・7月…役員報酬等の闇補填で、国税局から追徴課税(◆017◆
・7月…国家資格の施工管理技士の不正取得が発覚。第三者委員会報告書が公表(◆022◆
・9月…関西電力送配電、送電線保安業務で架空発注のコンプライアンス違反(◆032◆

【2022年】

(森望 社長…2022年6月~。2年で交替は異例「経営陣の若返り」)
・4月…コンプライアンス委員会が不適切取引3件(土砂処分、土地賃借、倉庫賃借)を指摘(◆062◆
・7月…森望社長が、福井県知事に「23年末までに計画地点を確定できない場合、運転開始から40年を超えた美浜原発3号機、高浜原発1、2号機は計画地点確定まで運転しないとする方針を引き継ぐ」と約束。
・11月…2016年4月に自由化以来、一貫して減少していた関電の低圧契約数が、初めて増加に転じる。世界的なインフレ、ウクライナ戦争による輸入燃料価格の値上がり、卸電力市場の価格高騰などで、新電力が電気代の値上げに走る中、値上げをしなかった関電の規制料金の方が安くなったか。
・12月…新電力の顧客情報を不正閲覧していた件が発覚。その後、関電の場合、オール電化などの営業にも利用していたことが明らかになる。

【2023年】

・3月…公取委、独占禁止法違反のカルテルを認定
・3月…関西電力送配電、電圧測定を怠り記録を捏造、虚偽報告(◆093◆
・4月カルテル問題で、森望社長ら13人を減給などの処分
・4月不正閲覧をめぐり経産省が関電と関西電力送配電に、業務改善命令
・4月2023年3月期決算は当初、純損益で450億円の赤字予想であった。それにもかかわらず、規制料金値上げの申請をしていなかった。しかし、その後の報道(4/28、日経新聞)では、一転して176億円の黒字となった。連結では、純利益が前期の17倍の3050億円と、過去最高になる見通しとなっている。
・5月不正閲覧で、関電は森望社長ら16人を処分、関西電力送配電も8人を処分
・5月16日…年初以来、株価は上昇。年初来安値:1,181円(2023年1月12日)に対して、年初来高値:1,563円を記録(2023年5月16日現在)。
・6月…大手電力7社が電気料金を値上げ(2000~5300円)。標準的な家庭における値上げ率は北海道電力が21%、東北電力が24%、東京電力が14%、北陸電力が42%、中国電力が29%、四国電力が25%、沖縄電力が38%。関西電力、中部電力、九州電力は、値上げ申請をしていない。