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◆高浜原発2号機–トラブルまとめ
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[1] 高浜原発2号機「2018～22年度のトラブル」
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（以下、詳しくは → Ver5_kanden_trouble_2018-22［151 KB］ ）
【高浜2】
・2021/8/18…高浜2、安全対策工事における協力会社作業員の負傷（入院1か月）、足場開口部から転落→◆009◆(6)
【高浜1、2】
・高浜1、2号機の2019～22年のトラブル→高浜1（◆071–6◆）
・高浜1、2号機の再稼動…別記項目へのリンク→高浜1（◆071–6◆）

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[2] 関西電力「高浜発電所2号炉　高経年化技術評価書（40年目）
　2014年11月」（→こちら）からみた高浜原発2号機　事故・故障等一覧
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・高浜2号機のトラブルはひじょうに多い。「原子炉自動停止」や「蒸気発生器伝熱管の損傷」が目立つ。それぞれの内容は調査が必要。
・「高経年化対策に関する報告書」の一覧 →こちら

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◆原発再稼働に猛進する関電、トラブル続出
「2018～22年度のトラブル 一覧表」、「関電の原発の稼働状況 一覧表」 → ◆071◆
・美浜原発3号機のトラブル → ◆071-1◆
・高浜原発1号機のトラブル → ◆071-6◆
・高浜原発2号機のトラブル → ◆071-7◆（このページ）
・高浜原発3号機のトラブル → ◆071-2◆
・高浜原発4号機のトラブル → ◆071-3◆
・大飯原発3号機のトラブル → ◆071-4◆
・大飯原発4号機のトラブル → ◆071-5◆
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【 ◆070◆ ←← 関西電力 闇歴史 →→ ◆072◆】

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◆高浜原発1号機–トラブルまとめ
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▲高浜原発。手前が1、2号機。奥が3、4号機。

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[7] 蒸気漏れで出力を40％に抑制
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・2024年1月22日、高浜原発1号機で配管（原子炉格納容器外のタービン建屋「給水ブースターポンプ」付近）から蒸気が漏れる不具合が見つかったと発表した。ポンプは3台あり通常は2台を稼働し、蒸気発生器への給水ポンプを補助する役割。配管は放射性物質を含まない冷却水などが循環する「2次系」の施設にあり、環境への影響はないという。当面、配管への負荷を減らすため、通常の40％の出力で発電する。
・関電によると、最初に蒸気漏れが発見されたのは、発電用の蒸気発生器に高温の水を送る補助的な配管3本のうち1本。21日午後11時25分頃に点検中の職員が発見した。さらに22日午前5時ごろ、別のポンプで、冷却水が通常よりも多く漏れていることが新たに確認された。ポンプは残り1つあるが、2つのポンプを止めて点検するため冷却水の供給が減ることから、22日午前9時すぎから出力を通常の40％まで下げた。
・高浜原発1号機は、2024年で運転開始から50年となり、廃炉になっていないものとしては国内で最も古い原発で、東京電力・福島第一原発の事故のあとおよそ12年にわたり運転を停止していたが、2023年7月に再稼働した。
・2/6の関電のプレスリリースによると、原因が分かったとして、出力を100％に戻すとのこと。→こちら。新聞報道では、2/8に100％復帰。

▼関電のプレスリリースより

▼福井県の原子力安全対策課 …高浜発電所１号機の出力降下について（給水ブースタポンプの調査状況）（2024年1月31日）。図解が詳しい→ こちら

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[6] 50年超え60年運転へ、保安規程の変更を申請
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・関電は、2023年11月2日、50年超え運転にむけて、運用体制などを定めた保安規程の変更を、規制委に申請した。運転開始から60年時点でも問題なく運転できるとしている。50年超え運転に向けた申請は、初めて。
・高浜1号機は国内で最も古い原発。2023年7月に再稼働。2024年11月に運転開始から50年を迎える。
・原発の運転期間は、福島第一原発事故をうけて「原則40年、最長60年」となっていたが、岸田政権は2023年5月に、60年運転を可能とする法律「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法」を作っていて、2025年6月に全面施行される予定。

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[5] 運転上の制限逸脱
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・2023/7/28に再稼働した老朽原発・高浜１号機で、8/15、「格納容器内高レンジエリアモニタ（高レンジ）CH4故障」警報、保安規定の運転上の制限逸脱が発生。格納容器内高レンジエリアモニタ※1は、事故時の格納容器の放射線量率を確認するために設置されている。
　以下、関電のプレスリリース。
・格納容器内高レンジエリアモニタ（高レンジ）の関連機器を調査した結果、当該モニタから中央制御室に指示値を伝送する回路に瞬時的な電圧の変動を確認しました。この電圧変動は、回路の構成部品の一部に一時的な不具合が発生したことによるものと推定し、それらを予備品に取り替え、健全性に問題がないことを確認したことから、8/22、15時00分に保安規定の運転上の制限を満足する状態に復帰しました。
※1：事故時の格納容器の放射線量率を確認するために設置しているモニタ。高浜発電所1号機の高レンジエリアモニタ（高レンジ）は、CH3とCH4の2台があり、そのうち1台（CH4）で指示値の低下を確認したもの。

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[4] 火災報知器の場所が工事計画と異なる位置に
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・高浜1、2号機をめぐっては、規制委が2023年3月、火災防護対策が不十分だと指摘。関電が追加工事を終え、5月15日から規制委の使用前検査を受けたところ、火災感知機が工事計画と異なる4か所に設置されていたことが新たにわかった。
・6/1の報道では、火災検知器4基が工事計画と異なる位置に設置されていることが分かった。その後、関電が調べたところ、この4か所を含めて約90か所で、再び追加工事が必要であることが分かった。
・関電は6/1、高浜原発1、2号機の再稼働時期が「未定」と発表した。「火災防護対策に係る対応のため」としている。当初は1号機を6月3日、2号機を7月15日から再稼働させる予定だったが、原子力規制委員会の指摘を受けて5月に「遅れる見通し」に変更していた。

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[3] 2018～22年度のトラブル
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（以下、詳しくは→ Ver5_kanden_trouble_2018-22［151 KB］ ）
【高浜1】
・2018/10/6…高浜1、格納容器上部遮蔽設置工事における協力会社作業員の負傷、鉄材が落下し作業員に
・2020/4/11…高浜1、安全対策工事で協力会社作業員が脚立から転落→◆009◆(4)
・2021/12/1…高浜1、事故対応訓練中の協力会社作業員の負傷（入院2か月）、移動したホースが当たった
【高浜1、2】
・2019/9/19…高浜1、2、安全対策工事で協力会社作業員のCO中毒、9人が搬送、換気が不十分→◆009◆(1)
・2020/3/13…高浜1、2、安全対策工事で協力会社作業員がトラックにひかれて死亡、トラックが誘導なくバック→◆009◆(3)
・2021/10/19…高浜1、2、深夜のタワークレーン解体作業で重傷→◆009◆(7)
・2022/1/31…高浜1、2、アスファルト固化建屋で火災、溶接補修で養生シート発火
・2022/12/9…高浜1、2、海水電解装置建屋で火災。分電盤の母線に取り付けられた接地器具に過電流が流れ、接地器具の被覆から発火

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[2] 関西電力「高浜発電所1号炉　高経年化技術評価書（40年目）
　2013年11月」（→こちら）からみた高浜原発1号機　事故・故障等一覧
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・高浜1号機のトラブルはひじょうに多い。初期には「原子炉自動停止」が目立つ。それぞれの内容は調査が必要。
・「高経年化対策に関する報告書」の一覧 →こちら

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[1] 老朽高浜1、2号機の再稼動…別記項目へのリンク
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・高浜1、2号機…2021年再稼働できず　→◆013◆
・高浜1、2号機運転延長審査　→◆047◆
・高浜1、2号機…火災が発生　→◆058◆
・高浜1、2号機再稼働のデタラメ-その1～3　→◆058◆
・高浜1、2号機再稼働のデタラメ-その1　→◆014◆
・高浜1、2号機再稼働のデタラメ-その2　→◆013◆

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◆原発再稼働に猛進する関電、トラブル続出
「2018～22年度のトラブル 一覧表」、「関電の原発の稼働状況 一覧表」 → ◆071◆
・美浜原発3号機のトラブル → ◆071-1◆
・高浜原発1号機のトラブル → ◆071-6◆（このページ）
・高浜原発2号機のトラブル → ◆071-7◆
・高浜原発3号機のトラブル → ◆071-2◆
・高浜原発4号機のトラブル → ◆071-3◆
・大飯原発3号機のトラブル → ◆071-4◆
・大飯原発4号機のトラブル → ◆071-5◆
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【 ◆070◆ ←← 関西電力 闇歴史 →→ ◆072◆】

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◆ビーチが素晴らしい高浜町、「ブルーフラッグ」の認証をうける
　地元の喜びは当然ですが、
　将来とも美しい自然環境を生かしていくには、原発廃炉が必須では？
★何故かここで場違いに自慢してはしゃぐ関電、
　「安全な」原発のそばで遊んでね、と言いたいのか？
★高浜原発沖合の海水からはトリチウムが検出され、
　そのトリチウム濃度は全国平均よりはるかに高い。
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◆高浜町の若狭和田ビーチが「ブルーフラッグ」の認証
　地元の喜びは当然ですが
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・国際環境教育基金 FEE Japan は、水質、環境マネジメント、 環境教育、安全とサービスについての基準を達成したビーチに対し「ブルーフラッグ」の認証を行っています。そして、高浜町の若狭和田ビーチがそれらを達成したビーチとして、日本（アジア）で初めて認証されました。白い砂浜と、遠浅で海の底まで透き通るほどキレイな海水！

・2018年8月18日、「原発うごかすな！実行委員会＠関西・福井」が、公開質問状の回答受け取りに高浜町役場に行ったときも、担当者がとても嬉しそうに話していました。ビーチクリーンや環境教育などをすすめている町としては、当然だと思います。原発立地の高浜町、おおい町、美浜町の3町の回答の中で、原発なきあとの町の産業振興について、水産業の六次産業化、ＵターンやＩターンなどについて、いちばん具体的な回答をしたのは、高浜町だと思いました。

・しかし、「ブルーフラッグ」はちょっと待ってください。認定のための33の基準の中に、原発との隣接、事故の危険性、放射能汚染の恐れなどの項目はありません。そして、原発事故はいつおこるか分かりません。高浜のビーチで遊んでいたら突如、避難が必要といったことになるかもしれないのです。認証には「半径250km以内に原発がないこと」といった基準が必要ではないでしょうか。大腸菌の心配はなくても、放射能汚染の危険性があるところを認証することは、問題があります。「ブルーフラッグ」の権威を損なうものではないでしょうか。
（2018年8/18には、FEE Japan に基準を検討するようにという意見をメール送信済み）

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◆高浜原発から排出されるトリチウム
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・トリチウムは、原子が小さいので、除去設備をすり抜ける。ステンレスの管からも漏れていく（水素は鉄をすり抜ける）ので、排出量が多い。加圧水型の高浜原発などからは、年間18兆～83兆ベクレルを放出している。
（東京新聞2021年4月14日→こちら）

【参考】青森県の日本原燃六ヶ所再処理工場（六ヶ所村）（→◆003◆、◆082◆）は、2006年から2008年にかけてトリチウムを海洋放出していた。放出量の合計は約2150兆ベクレルだが、2007年10月には、1ヶ月で約523兆ベクレルを放出した（福島第一原発のタンク内の処理水総量約860兆ベクレルの約2.5倍）。
　国立がん研究センターが発表した2014年の都道府県別のがん死亡率は、青森県が2004年から11年連続1位で、2位は3年連続で北海道。2021年の調査では、また北海道が2年連続２位。（最近では青森県が順位を下げ、秋田県が１位に浮上）

・『原発は事故がなくても危険　知られざる“トリチウムの健康被害” 安全の保障もないのに再稼働』（京都・市民放射能測定所、2018年）より、「原発・核燃料再処理施設と白血病との関連」（森永 徹）
　↓
・原発からは、さまざまな経路で放射性物質が外に出ている。とりわけ、通常運転でもトリチウムは大量に放出されている。玄海原発がもっとも多く、白血病との関連が強く疑われている。大飯原発も放出が多い。高浜原発沖合の海水からはトリチウムが検出され、そのトリチウム濃度は全国平均よりはるかに高い。
・安全審査によるトリチウムの排出基準は、規制値ではなく、単なる指標なので、薄めればどれだけ放出しても良い。事実上垂れ流し放題。

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◆何故かここで場違いに自慢してはしゃぐ関電、
　「安全な」原発のそばで遊んでね、と言いたいのか？
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若狭高浜町のビーチがブルーフラッグ認証を受けたことを自慢して、はしゃいでいるのが関電。
関電、関係ないでしょ。
関西電力グループの公式Facebookページ（2016年7月11日）→こちら
　↓
・「美しい海に魅せられて移住者が増えるほどの若狭和田ビーチ。今年の夏は、この美しい海でゆったりとした時間を過ごしてみてはいかがでしょうか。」

・「美しい海」は、別に関電に作ってもらったものではありません。
それどころか、「美しい海」を台無しにする可能性を有しているのが、関電です。
・高浜町の人口は、以下の通り。移住者が増えているのは、「若狭和田ビーチ」？？
　2000年…12,119人
　2005年…11,630人
　2010年…11,062人
　2015年…10,596人
　2020年…10,326人

・「ゆったりとした時間」を過ごしていて、突然、原発事故が起こったらどう避難するの？？
「高浜町原子力災害住民避難計画について」→こちら

和田地区（下図中の赤い ●）は、高浜原発、大飯原発のUPZ圏内だが、両方のPAZ圏にも近い。

・海水浴客の避難は、どうなっているのだろうか。若狭高浜観光協会が、(1) 観光客への広報協力、(2) 旅館及び観光業者への周知協力を行うことになっているようだが。そして、「観光客など一時的に滞在する者については、動揺や混乱を招かぬよう、広報車、同報系の防災行政無線、携帯端末の緊急速報メール機能等を活用して、迅速かつ的確に情報を提供できるよう、情報伝達手段の確立を図る。」となっています。が、情報を伝達すれば、避難の必要性はありませんと言っても、通用するかどうか。とりわけ7～8月の海水浴シーズンなら、我先に県外に避難、脱出しようとする自家用車で、道路の大混乱が目に見えるようだ。直ちに避難すべきPAZ圏内の住民にも悪影響を与えるに相違ない。

・原発を廃炉にして、安心して遊べるビーチを提供することこそ、高浜町の進むべき道ではないでしょうか。

▲高浜原発と大飯原発のPAZ圏外の中央地点あたりにある赤い ● が 和田地区。両原発が同時にトラブルに見舞われた場合は、逃げ場がない。

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◆美浜原発に隣接する美浜町の水晶浜は、
　樋口健二さんの写真で紹介されたことも
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▲amazonサイトより『増補新版 樋口健二報道写真集成 日本列島1966-2012』。 2012/5/31発行。表紙写真は、美浜原発に隣接する水晶浜海水浴場。美浜原発のうち、手前の1、2号機は廃炉になったが、奥の老朽原発 3号機は現役。この写真のような風景は、2022年にも見られた。

【 ◆074◆ ←← 関西電力 闇歴史 →→ ◆076◆】

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◆原発温廃水が海を壊す
　原発温廃水は、熱、化学物質、放射能の三位一体の毒物
　高浜原発近くで、温廃水によりソラスズメダイなどの熱帯魚が定着
　原発の停止で、周辺の海洋環境は劇的に改善したが…
　【付 火力発電と原子力発電の比較】
　【付 コンバインドサイクル発電】
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◆[1] 原発温廃水が海を壊す
　　原発からは温かい大河が流れている
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小出裕章（元京都大学原子炉実験所助教）、2010年3月26日
情報・知識＆オピニオン imidas（集英社）→こちら（図解あり）

上記サイトから、その要点をピックアップし、他のサイトの情報もあわせてまとめると、温廃水に関わる問題点は、以下の4点になる。

(1) 原発のエネルギー効率は33％しかなく、66％は温廃水として廃棄される

・現在の原発では、タービンの入口での蒸気の温度は約280℃で、実際の熱効率は0.33、すなわち33％しかない。つまり、利用したエネルギーの2倍となる67％のエネルギーを無駄に捨てている。100万kWの原発の場合、約200万kW分のエネルギーを海に捨てることになる。

・海の取水口から毎秒70tの冷却水を取り入れ、2次系の水蒸気を冷やして水に戻すが、その結果、水温が7℃ほど上昇した温廃水を海に放出する。つまり、1秒間に70 tの海水の温度を7℃上昇させる。

・1秒間に70tの流量を超える川は、日本には30筋もないので、原発温廃水は「大河」といえる。

(2) 原発温廃水は、熱、化学物質、放射能の三位一体の毒物

・海から冷却水を取り入れるときには、配管を清掃するための化学物質、貝類の幼生などを殺す薬剤なども投入される。吸排水パイプにフジツボなどが付かないよう殺生物剤（次亜塩素酸ソーダなど）が使用されるので、海に流す温廃水には、当然、それらの物質が含まれている。

・さらに、作業員の汚染した衣服を洗濯したりする場合に発生する洗濯廃水などの放射性廃水も混入されて、排出されている。定期検査中には、近海の放射線量はさらに高くなるという。大量の温廃水の中に混入して、放射性物質の濃度を下げてしまえば、敷地外に捨てても濃度規制に引っかからないので、垂れ流し放題。温廃水は放射能の希釈水ともなっている。

・核燃料再処理工場は、原発以上に膨大な放射性物質を環境に捨てるが、再処理工場には原子力発電所のような「大河」はない。そこで、再処理工場の廃水は法律の濃度規制から除外されている。

(3) 温められた海水からはCO2が大量に放出される

・福島第一原発事故前の日本には54基の原発（電気出力で約4900万kW）があり、それが流す温廃水の総量は年間1000億t。日本のすべての川の水の温度を約2℃温かくすることになる。

・さらに、温められた海水からは、溶け込んでいた二酸化炭素（CO2）が大量に放出されるので、大気中の二酸化炭素を増やすことになる。原発が温暖化対策に役立つなどとはとうてい言えない。

【参考】原発の運転でも、炭酸ガスは増加
・2022年4月12日付けのチラシより。老朽原発うごかすな！実行委員会 →こちら。
・原発では、原子核に閉じ込められた膨大なエネルギーを解放し、最終的には環境に放出するのですから、原発運転は、海洋を含む地球表面の温度を上昇させます。水への炭酸ガスの溶解度は水の温度が上昇すれば減少しますから、海洋の温度が上昇すれば、海洋に溶解していた大量の炭酸ガスの一部が大気中に放出され、大気中の炭酸ガス濃度が増加します。一方、原発の建設、核燃料の製造、使用済み燃料の保管、重大事故時の対策にも多量のエネルギーを要し、その過程で、炭酸ガスが発生します。また、これらの過程で使用されるセメントの製造工程で多量の炭酸ガスが発生します。

(4) 火力発電に比べて、原発には将来的に発展していく形がない

・最近の火力発電所（コンバインドサイクル発電）では500℃を超える高温の蒸気を利用でき、熱効率は50％を超える。つまり、100万kWの火力発電所の場合、無駄に捨てるエネルギーは100万kW以下で済む。

・もし、原子力発電から最新の火力発電に転換することができれば、それだけで海に捨てる熱を半分以下に減らせる。

・さらに、火力発電所を都会に建てて、熱を熱源として活用するコージェネレーション（co-generation）にすれば、エネルギー効率を80%にすることも可能。結局、原発には発展形がない。

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◆[2] 原発停止で温廃水も止まって
　　周辺の海洋環境が劇的に改善
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中村隆市ブログ「風の便り」2014/03/06→こちら

・京都大学舞鶴水産実験所の益田玲爾教授は、2004年から若狭湾、高浜原発からおよそ2キロの地点（放水口から北東約2kmの音海［おとみ］という海域）で潜水による定点観測を続けている。この地点では、温廃水により周辺海域と比べ水温がおよそ2度高い。この2度が冬場、生き物の生死を分ける。

・原発停止直後（2011～12年の直後）の海の劇的な変化に、目を見張ったという。「予想よりはるかに急激でしたね。南方系の生き物がたちどころにいなくなって、それで本来の若狭湾の生き物が戻ってきたということですね」

【参考】高浜原発の運転状況
・高浜原発の1号機は1974年、2号機は1975年に運転開始。3、4号機は、1985年に運転開始。
・2011年から12年にかけて、1～4号機が定期点検で次々に運転停止。
・2015年4/14～12/24、高浜発電所の3号機と4号機について、福井地裁が、再稼働を認めない仮処分の決定を出した。
・2016年、3～4号機が再稼働。
・2016年3/9、高浜発電所の3号機と4号機について、大津地裁の仮処分の決定で運転停止。その後、2017年3/28に仮処分が覆されて、運転再開。
・現在、高浜原発は、3、4号機が再稼働されている。さらに、2023年には老朽原発1、2号機の再稼働も画策されている。万一こうなれば、海水温のさらなる上昇は必至。

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◆[3] 高浜原発の温廃水で日本海に熱帯魚が定着していた
　　高浜原発周辺、2012年稼働停止でいなくなる
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産経フォト、2020年6月29日→こちら
福井新聞ONLINE、2020年6月30日

・関西電力高浜原発からの排水で海が温められることで、周辺に熱帯魚が定着していたとの研究結果を、京都大学舞鶴水産実験所の益田玲爾教授が6月29日までにオンライン科学誌プロスワンに発表した。海流で南から運ばれてきた幼魚が越冬に成功したとみられるが、東日本大震災後に稼働停止するといなくなった。

・原発稼働中、周辺の海水温は2度高く、地球温暖化が進んだ2050年ごろの状態に相当する。益田さんは「生息域が拡大して良かったという話ではない。狭い日本海で多くの原発が稼働すると、元々いた魚や海藻が減少するなど、環境が大きく変わる」と指摘。原発の温廃水による局所的な温暖化の影響に注意を促した。

・益田さんは04～17年、冬に若狭湾内の高浜原発近くの海で潜水調査を実施。運転中は通常の海水温より7度高い排水が出るため魚の数や種類が増え、本来は越冬できないソラスズメダイやカミナリベラなどの熱帯性の魚も生息していた。12年に高浜原発が止まると、水温は低下して元に戻り、熱帯魚は死滅したり見られなくなったりしたという。

【参考：ソラスズメダイ】
　以下の写真は、Wiki の記事より。産経フォトのWebサイトには、益田玲爾教授によるソラスズメダイの写真が掲載されている。ブルーの綺麗な小魚（体長7～8センチ）。水温が18℃以下になると生きていけなくなる熱帯魚で、日本海も11月を過ぎると水温が下がるので、ここで最後を迎えるのが普通。

▲ソラスズメダイ。フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より。ニック・ホブグッド、東ティモール（インドネシアに近い島国）にて

【参考：ハナイカ】
　全長7cm程の小型のイカ。2023年6月下旬には、紀伊半島より南の暖かい海に生息する「ハナイカ」が、高浜町でみつかった。地元の漁師が定置網に引っかかっていたところを見つけたとのこと。坂井市の水族館で展示されているが、水族館によると、福井県内で見つかるのはとても珍しいという。（→こちら）

▲ハナイカ。フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より。

【参考：ガンガゼ】高浜町沖の若狭湾では、冬でも南方の生物が見られる。長いトゲが特徴のウニの仲間「ガンガゼ」も、１年を通してよくみられる。2023年2月、京都大舞鶴水産実験所（京都府舞鶴市）の調査で確認された。同年7月、同じ場所に潜ってみた。水温は28度まで上がっていた。海底の岩場では、冬よりも多くのガンガゼ類を確認できた。約2キロ南には、関西電力高浜原子力発電所の放水口がある。2004年からこの海域を調査している同実験所所長の益田玲爾教授によると、原発の運転中は、他の場所に比べて水温が２度ほど高いとのこと。（→こちら）

▲ガンガゼ。フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より。

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◆[4] 京都・舞鶴湾から見える異変「南の魚が増えている」
　　忍び寄る温暖化の影
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京都新聞、2022年5月7日
京都・舞鶴湾から見える異変「南の魚が増えている」　忍び寄る温暖化の影
　↓
・京都大学舞鶴水産実験所の益田玲爾教授の研究成果が報道された。原発稼働中、周辺の海水温は2度高く、地球温暖化が進んだ2050年ごろの状態に相当する。潜水調査を実施したところ、高浜原発稼動中には熱帯性の魚が生息していたが、2012 年に高浜原発が止まると熱帯性の魚はいなくなったとのこと。

［参考］伊方原発を早期に停止せよ、温廃水が瀬戸内海を温暖化
・長周新聞、2020年6月30日 →こちら
・山口県内の瀬戸内海側の漁業者のなかで、海の異変が深刻な問題になっている。・・・周防灘、伊予灘に面した海域では、火力発電820万kWと伊方原発202万kWから温廃水が大量に放出されており、「温暖化」しないわけがない。この上に中国電力の上関原発1、2号機（それぞれ国内最大出力の137万kW）を建設したときの惨状は明らかである。

【付 火力発電と原子力発電の比較】
・原子力発電って本当にハイテクなの？
　火力に比べ、原子力は筋の悪い技術！
・『電気のしくみ　発電・送電・電力システム』（佐藤 義久 著、丸善出版、2013年発行）より

(1) 蒸気温度…蒸気タービン入口の蒸気温度はハイテク度を端的に示す指標
・火力発電……1950年に450℃→2010年に620℃と、各段に進歩
・原子力発電…1950年代の285℃（BWR）、270℃（PWR）のまま、進歩せず

(2) 蒸気圧力
・火力発電……41気圧→310気圧
・原子力発電…BWRは70気圧、PWRは55気圧のまま

(3) 容量
・原子力発電…ローテクのまま、出力だけ恐竜のごとく肥大化した腕力機器

(4) 熱効率
・火力発電……22％（1882年）→53％（ガスコンバインドサイクル発電）。飛躍的に向上。100万kWの電気をつくったときに100万kWの廃熱を出す。
・原子力発電…33％程度のまま。100万kWの電気をつくったときに200万kWの廃熱を出す

(5) 発電機の回転数
・火力発電……3600rpm（60Hz）、3000rpm（50Hz）
・原子力発電…1800rpm（60Hz）、1500rpm（50Hz）

(6) 100万kWの電気をつくるとき
・火力発電……100万kWの廃熱。3657トン/hのCO2を排出する。
・原子力発電…200万kWの廃熱。運転時以外にはさまざまな段階でCO2を排出。処理困難な大量の高レベル放射性廃棄物、低レベル放射性廃棄物を排出する。

【参考】原発の発熱と崩壊熱
　出力100万kWの原発の場合、原子炉の中では、ウランが核分裂して3倍の300万kW分の発熱をしている。大地震の際は制御棒を入れて核分裂反応を止めるが、実は300万kWのうちの21万kW分の発熱は、ウランの核分裂で出ているわけではない。それまでに生成された「核分裂生成物」が原子炉の中に膨大にたまっており、「崩壊熱」を出している。
　制御棒でウランの核分裂反応を止めても、21万kW分の崩壊熱は止められない。膨大な発熱だ。福島第一原発の場合でも核分裂反応は止まったが、崩壊熱を止めることができないまま、電源が何もなくなり、冷やせないために炉心が溶けて、放射性物質が大量に出てしまった。
　
【参考】最新のコンバインドサイクル発電
　蒸気を使ってタービンを回転させ電気を発生させる際、熱効率を上げるにはタービン入口蒸気圧力と温度の両方を上げる必要があるとのこと。熱力学的には圧力・温度どちらか一方を上げれば効率は向上するが、圧力だけを高く設定するとタービン内で仕事をした蒸気が湿りやすくなり、湿った蒸気はタービン翼に悪影響（湿り蒸気によって引き起こされる最も顕著な現象は動翼の浸食）を与えるので、蒸気温度も高くする必要がある。火力発電はこうした点で技術開発が着々と進展していて、最新のコンバインドサイクル発電では、熱効率は60％にも達している。原子力発電では、1950年代の水準にとどまっていて、33％しかない。

【参考】「出力だけ恐竜のごとく肥大化した腕力機器」という記述は、『原発は滅びゆく恐竜である』水戸巌 著（緑風出版）を思い出させる。

【付 コンバインドサイクル発電】
・コンバインドサイクル発電とは
　火力発電には、大きく2つの方式がある。
①燃料を燃やして水を沸騰させ、発生した蒸気により発電機（スチームタービン）を回す方式と、
②燃料を燃やして発生させた高温・高圧の燃焼ガスにより発電機（ガスタービン）を回す方式。
これらの方式の弱点は、いずれもタービンを回した後の蒸気や燃焼ガスが持つ熱が捨てられてしまうこと。

・この捨てられる熱を減らす技術が「コンバインドサイクル発電」。この方式は、ガスタービンによる発電とスチームタービンによる発電を組み合わせた発電方式で、ガスタービンコンバインドサイクル発電ともいう。

▲コンバインドサイクル発電とは…国立環境研究所 > 研究・技術 > 環境技術解説 > 地球環境 >「コンバインドサイクル発電」より（→こちら）。この図では、熱効率が59％になっている。

【 ◆073◆ ←← 関西電力 闇歴史 →→ ◆075◆】

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◆関電の原発建設に反対し阻止した4府県9か所の闘い
　どの立地候補地でも女性たちの素晴らしい結束があった
　「比較ジェンダー史研究会」のWebサイトより
　【付 和歌山県白浜町、使用済み核燃料中間貯蔵施設も撃退】
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【Webサイト】

・比較ジェンダー史研究会→こちら
・【年表 4 】原子力発電所との闘い－立地反対運動と原発訴訟（富永智津子、2015年）→こちら

・このサイトでは、全国の原発について、立地を阻止した闘いをまとめているが、その中から関西電力をピックアップすると、下記の通り。それぞれに経過や【解説】が付いているので、分かりやすい。
・電力会社の原発推進と地域社会の分断については、以下のように述べている。「反対運動は、志を同じくする人々をつなげたが、一方で、推進派と反対派に分断されることによる人間関係の破壊も見られた。この破壊は家族や親族、あるいは漁協内部に及び、原発問題が終息した後も続き、容易にその溝は埋まることがない。」
・運動の中で、女性の活躍、女性が果たした役割をとりあげて、赤字で強調している。
・そして、最後の【まとめ】として、以下のように強調されている。
どの立地候補地でも、一番「命」に近いところで日々格闘している女性たちの結束には瞑目すべきものがあった。
（本項編集者注…「瞑目」というより「刮目」のほうが適切だと思いました（^o^）

【関電に関係する4府県9か所の闘い】…(　) 番号は上記Webサイトの連番

（2）兵庫県御津（みつ）市（現たつの市）…1958～60年
（6）兵庫県香住町（現香美町）…1967～70年
（7）和歌山県日高町阿尾（あお）・小浦（おうら）地区…1967～2005年
（8）和歌山県古座町（現串本町）…1968～90年
（9）福井県小浜市（若狭湾）…1968～76年。内外海（うちとみ）半島の入り江にある田鳥に建設計画。1971年「原発設置反対小浜市民の会」結成で大同団結、有権者の半数を超える署名などの運動で、市長が誘致拒否
（11）和歌山県那智勝浦…1969～81年
（15）京都府舞鶴市（若狭湾）…1971～82年
（20）京都府久美浜町（現京丹後市）…1975～2006年
（22）和歌山県日高町日置川（ひきがわ）町（現白浜町）…1976～2005年。

【付  和歌山県白浜町、使用済み核燃料の中間貯蔵施設も撃退】

・以下、Webサイトには記載していないが、和歌山県白浜町では、2018年以来、関電が使用済み核燃料の中間貯蔵施設を作るのではないかという懸念が浮上。

・町民の反対運動もあり、白浜町は2019年12月、原子力発電所から出る放射性廃棄物の受け入れを拒否する条例を制定する方針を明らかにした。条例案「白浜町安心・安全なまちづくり推進条例」は町議会12月定例会に提出され、議会は全会一致で可決。町内での原子力関連施設の立地は事実上、不可能になった。
・関電は、2020年6月末に日置川の原発立地事務所を閉鎖した。

・「関電の中間貯蔵計画はどうなるのか？」：日本消費者連盟関西グループ発行「草の根だより」連載記事に加筆 →こちら
・「資料　核関連施設・廃棄物拒否条例（背景と解説）」→こちら

【 ◆072◆ ←← 関西電力 闇歴史 →→ ◆074◆】

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◆関電の原発マネー不正還流は、最悪の幹部腐敗！（2019年発覚）
　その追及は、株主代表訴訟と刑事告発
　①株主代表訴訟は、会社訴訟と株主訴訟へ（→◆018◆）
　②刑事告発は、大阪地検が相次いで不起訴処分へ（～2022年12月）
　・市民が大阪地検に告発→不起訴→検察審査会へ［4］～［6］
　　→9名全員が再捜査へ（2022年8月）［8］
　　→大阪地検は再度、不起訴処分（2022年12月）［9］
　・地検はさらに追加の告発3件も、不起訴（2022年9～12月）［7］
　・検察審査会へ申し立てるも、すべて却下（2023年3～10月）［7］
　【付 関電の四つの調査報告書へのリンク】
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▲告発の経緯（井戸謙一弁護士のまとめ、～2022年）

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◆[11] 検察審査会、2度目の審査で「起訴議決に至らず」［2023年3月30日付、4/29報道］
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・関電の金品受領問題に関連して、役員報酬減額分、追加納税分の補填問題で刑事告発され、検察が再度、不起訴にした八木誠 前会長（73）、岩根茂樹 元社長（69）、森詳介 元相談役（82）の3人について、検察審査会は2回目の審査で、「起訴すべきという議決には至らなかった」という結論を出した。今回の告発内容で、強制的に起訴されることはなくなり、前会長らの刑事責任は問われないことになった。大阪第２検察審査会は、「特別背任などにはあたらない。説明責任は民事裁判の場で明らかにされるべきであり、刑事責任を問うことまでは困難だという結論に至った」としている。
・しかし、関西電力の企業体質は厳しく批判した。議決の最後に「真実を隠して説明責任を逃れようとする関電の隠ぺい体質や、庶民にとっては相当高額な報酬が一部の幹部職員によって決定されるなど公益性の高い企業に求められている公開性（手続きの透明性）の欠如を許せないという市民感覚は、当審査会においても原議決と変わるところはない。」「説明責任や義務は関電の提起した民事訴訟の場において明らかにされるべき」とある。
【弁護団の批判】
・告発した市民らの弁護団は、4/28、声明を発表。検察審査会の議決について、「起訴議決としなかったことは大変残念である。個人で納付すべき所得税を、なぜ会社が市民から支払われた電気料金から補填してもよいのかについて何ら説明がない」と批判。その上で、「このような事件を検察庁が不起訴にし続けたことが、関西電力を中心とする大手電力会社の闇カルテル問題、大手電力会社に相次ぐ不正閲覧、新電力の顧客情報を盗み見て営業、という不正問題などを次々と発生させる背景になっているのではないだろうか」としている。
・弁護団声明（2023/4/28）→こちら。

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◆[10] 刑事責任、容疑ごとの今後の追及［2022年12月］
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・金品受領問題……検察審査会で「不起訴不当」とされていたため、再捜査で検察が再び不起訴としたことによって、刑事責任の追及はこれ以上不可。

・不正・不適切発注問題……不明朗なお金を生み出して地元工作に充てるという、事件の本丸である不正・不適切発注問題も、検察審査会で「不起訴不当」とされていたため、再び不起訴とされて当初告発による刑事責任追及は終了。

・役員報酬減額分、追加納税分の補填問題……検察審査会が「起訴相当」としたこれらの事件まで、検察は再び不起訴にした。「起訴相当」としている検察審査会が再び審議し、もう一度「起訴相当」と議決されれば、強制起訴される。

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◆[9] 大阪地検は再度、不起訴処分［2022年12月］
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・大阪地検特捜部は12/1、会社法の特別背任などの疑いで告発された元役員9人を再び不起訴処分（嫌疑不十分）とした。12/8、不起訴処分にあたって強制捜査をしたかどうか質問された検事は、強制捜査をしたか、しなかったかも、明らかにしなかった。

・今後、検察審査会は「起訴相当」と議決していた容疑（役員報酬の減額分を補塡したとする会社法の特別背任容疑や、金品受領に関する追加納税分を補塡したとする業務上横領などの容疑）について、2度目の審査を行う。
・「不起訴不当」と議決していた容疑（金品受領などをめぐるその他の容疑）については捜査終結。
・結局、森詳介、八木誠、岩根茂樹の3名が、再度、検察審査会の審査にかけられる。以下の図は、朝日新聞2022/12/2より

【参考】検察審査会の議決
①11人の審査員のうち、8人以上が起訴を求めると「起訴相当」。
　起訴相当が2度議決されると強制起訴される。
②過半数（6人か7人）が再捜査を促すと「不起訴不当」。
③過半数（6人以上）が不起訴を妥当とすると「不起訴相当」。

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◆[8] 大阪地検の再捜査
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・検索審査会の指摘を受けて、大阪地検は再捜査に着手。
・2022年10月25日、弁護団に大阪地検から「起訴相当の議決を受けた告発の再捜査の期間を1か月延長する」との連絡。
・12月1日までに起訴相当とされた報酬等の闇補填を起訴するかどうかの決定が行われる。はて、どうなるか。

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◆[7] 地検はさらに追加の告発3件も、不起訴［2022年9～12月］
　検察審査会へ申し立てるも、すべて却下［2023年3～10月］
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(1) 2022年9月6日、土砂処分、土地賃借の不正で新たな告発状を提出。関電コンプライアンス委員会報告書が、原発に絡んでの土砂処分と土地賃借で高値発注を行っていたことを具体的に明らかにしたこと（新聞では既に報道済み）から、これらの行為は特別背任、背任にあたると、関与した豊松元副社長ら3人を新たに告発。
（→◆062◆  1．土砂処分問題、2．土地賃借問題）

・ただし、この告発状は、当初告発とダブっているという理由で、2022年11月10日付にて、不受理になった。それならば、当初告発が「不起訴不当」と検察審査会から指弾されていることを受けて、検察自らが起訴すべきではないか。2023年2月3日、検察審査会申立。同年3月20日、検察審査会が申立却下。

(2) 2022年10月12日、同委員会が指摘した倉庫貸借の不正は贈収賄等にあたると新たな告発状を提出。原発推進派の高浜町会議員の事業失敗を救済するため、相場のおよそ倍の価格で倉庫を貸借し、相応の価格に戻す時に見返りとして土砂処分を高値発注したこと（新しく指摘された不正）は、贈収賄や特別背任等にあたるとして新たな告発状を、告発人1040人で提出。2022年12月27日、地検が不起訴の決定。2023年4月24日、検察審査会へ申立。2023年10月27日、検察審査会が不起訴相当の決定。
（→◆062◆  3．倉庫貸借問題）

・その後、大阪地検特捜部は2022年12月27日、森元会長や元高浜町議ら７人をいずれも嫌疑不十分で不起訴処分とした。贈収賄の容疑については「職務との関連性や賄賂の受け渡しが認められなかった」、また特別背任の容疑については「財産上の損害や職務に背く行為などは認められなかった」としている。
・検察審査会への申立へ。

【コンプライアンス委員会調査報告書（概要）→こちら】
【コンプライアンス委員会調査報告書→こちら】

(3) 土砂処分、土地賃借、倉庫賃借で関電が高値発注を行い、高浜町元助役の関係会社や原発推進派町会議員に不当な利益を与え、会社に損害を出していたことが明らかになった。提訴時に分かっていた不正発注の損害額は3億2千万円だが、土砂処分だけで最大22億円の高値発注があった可能性がある。この間の非公開の「書面による準備手続き 」等で損害額が大きくなるので、請求の拡張を考えていると主張したところ、裁判所から請求拡張は株主代表訴訟では会社に対する提訴請求が必要とされた。そこで関電に提訴請求を行うことにし、関電宛に送付した（2022年10月26日）。

・その回答が、12月26日にあったが、関電は提訴請求を拒否。関電は、自らのコンプライアンス委員会報告書を否定して、あくまで高値発注はなかったと主張したいのか。そのため、関電に替わって株主が損害賠償請求を提訴する。

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◆[6] 2022年8月発表の検察審査会の詳細
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すべての容疑について不起訴が正当でなかったと判断
議決書「強制捜査や関係者から再度の事情聴取などを行って事実を明らかにしてほしい」

(1) 役員報酬の減額分の補填。退任した森元会長を含む18人に、退任後に補填することを決定。「公共性の高い企業のトップの地位にあったのに、みずからや身内だけにひそかに利益を図っており強い非難に値する。会社に損害が生じたことは明白だ」「内々に報酬額を決定しており、会長らに委託された権限の範囲を逸脱する」「自らの立場を利用して秘密裏に補填を行い、口止めまでしていた」
…会社法違反（特別背任）
★起訴相当→→森詳介元会長、八木誠前会長
●不起訴不当→八嶋康博元監査役

(2) 豊松秀己元副社長が納めた追加納税分の補填。豊松元副社長が国税局に納めた税金を補填。「会長、社長に委託された権限を逸脱」
…会社法違反（特別背任）、業務上横領
★起訴相当→→森詳介元会長、八木誠前会長、岩根茂樹元社長

(3) 福井県高浜町の森本元助役の関連会社に対する不適切な工事発注
…会社法違反（特別背任、背任）
●不起訴不当→八木誠前会長、岩根茂樹元社長、豊松秀己元副社長、白井良平元取締役、鈴木聡元常務執行役員、大塚茂樹元常務執行役員、八嶋康博元監査役の計7人

(4) 元助役側からの金品受領。「一部の役職員が不適切な工事発注に関与し利益の一部の還流を受けていたことは電気利用者などへの裏切り行為であり強い非難に値する。検察は強制捜査を行っておらず旧経営幹部らへの事情聴取も十分だったか疑問だ」「利用者からの電気料金を懐に入れていたに等しい」「悪しき慣行を正さなければ任務違背に当たりうる」
…会社法違反（収賄）
●不起訴不当→岩根茂樹元社長、豊松秀己元副社長

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◆[5] 検察審査会は大阪地検の全面的な誤りを指摘するも
　関電は「我 関せず」で、素知らぬ態度［2022年8月］
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・2022年8月1日…大阪第2検察審査会が3人を「起訴相当」と議決。経営不振を理由に電気利用者に料金の値上げを求めながら、その陰で元役員らの利益を図ったことについては、「電気利用者への裏切り行為」ととりわけ強く非難している。
・検察審査会は、会社法の特別背任容疑などで告発され、大阪地検特捜部が不起訴にした八木誠前会長（72）、森詳介元会長（81）、岩根茂樹元社長（69）の計3人を「起訴相当」とした。八木、森、岩根以外の6人は「不起訴不当」と議決した。
・「起訴相当」の場合、特捜部が再捜査し、原則3か月以内に刑事責任の有無を改めて判断する。再び不起訴としても、検察審査会が2度目の「起訴相当」の議決を出せば、検察官役に指定された弁護士が強制起訴することになる
・「不起訴不当」の場合は、検察が再捜査の上で不起訴とすれば、捜査が終結する
・検察審査会の全面的な検察庁の誤りの指摘に関する弁護団声明→こちら
・「原発マネー不正還流を告発する会」からの報告→こちら。
・なお、関電は「当事者ではなく、お答えする立場にない」とのコメントを発表した。「原発マネー不正還流を告発する会」の加納雄二弁護士は「長年の癒着があったにもかかわらず、全く信じられない発言だ」と関電の姿勢を批判した。

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◆[4] 市民による刑事告発はすべて不起訴、検察審査会へ［2021年～］
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・2021年11月9日…大阪地検特捜部が不起訴処分。「関電の原発マネー不正還流を告発する会」は9人を刑事告発していたが、特捜部は、いずれも関電に損害を与える故意性などは認定できないとして、9人全員を容疑不十分で不起訴にした。強制捜査等は行われず、嫌疑不十分で全員を不起訴処分にしてしまった。地検OBが多数関電役員に就任した経過からみて、不都合な真実の隠ぺいに検察も加担したのか？
・2022年1月7日…1,194人で検察審査会へ申立

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◆[3] その後、株主代表訴訟と刑事告発で追及［2020年］
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・3月14日…金品受取り問題に関する第三者委員会からの調査報告書が関電に提出される。金品受領は75人、総額約3億6000万円と公表
【第三者委員会の調査報告書→こちら】
・【投稿】関西電力金品受領問題・原発の深い「闇」を隠す第三者委員会調査報告書
　Assert Web、投稿日：2020年3月31日 作成者：杉本 達也 →こちら

・6月8日…取締役責任調査委員会が旧経営陣の善管注意義務違反を認めた調査報告書を公表
【取締役責任調査委員会の調査報告書→こちら】

・6月9日…市民団体「関電の原発マネー不正還流を告発する会」が役員報酬補填問題などに絡み、業務上横領などの疑いで八木氏らについて告発状を大阪地検に提出（→◆18◆）
・6月16日…関電が八木氏ら旧経営陣5人に約19億円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴
・6月23日…脱原発個人株主5人が現旧経営陣ら22人に約92億円の損害賠償を求める株主代表訴訟を提起
・裁判は、関電会社訴訟（株主提訴併合）と関電株主代表訴訟の二本立てで進行されている（→◆018◆）。
・8月17日…コンプライアンス委員会が役員報酬補填問題で八木氏ら3人の善管注意義務があったと認定
・10月5日…大阪地検が告発状を受理

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◆[2] 新聞報道後の経過［2019年9月～］
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・9月27日…岩根氏や八木前会長ら23人が計約3億円相当の金品を受け取ったと報道
・10月2日…2018年9月にできていたが非公表にされていた社内報告書を公表
【社内調査委員会の調査報告書→こちら】
・10月9日…八木氏が辞任。第三者委員会を設置
・12月13日…市民団体「関電の原発マネー不正還流を告発する会」が特別背任などの疑いで八木氏らを大阪地検に告発

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◆[1] 2019年6月、内部告発文書の送付までの経過
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・1977～1987年…森山栄治氏が高浜町の助役を務める
・2018年1月…金沢国税局が高浜町の建設会社を税務調査
・2018年7月…関電が社内調査委員会を設置。社外委員３名、社内委員３名（人事担当役員、コンプライアンス担当役員、経営企画担当役員）により構成
・2018年9月…社内調査委員会の調査報告書ができる。岩根茂樹社長ら6人を社内処分としたが、報告書は公表せず。岩根茂樹社長（当時）は、報告書を受領したが、同月中に八木誠会長（同）とともに、森詳介相談役（同）に相談し、「コンプライアンス上不適切な点はあったが、違法性は認められない」などとして公表見送りを決めていた（注-1-）。その後の第三者委員会は、このときの3人の対応を「ガバナンス（企業統治）の機能不全を示すものであったと言わざるを得ない」と厳しく批判
・2019年3月…森山氏が死去
・2019年3～6月…「関西電力良くし隊」から、岩根社長や監査役宛に通告などの手紙4通（→◆041◆、(1)～(4)）
・2019年6月…「関西電力良くし隊」から、最終的な内部告発文書が広く各方面に送付（注-2-）（→◆041◆、(5)）
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（注-1-）〔会計不正調査報告書を読む〕【第91回】関西電力株式会社「調査委員会報告書（平成30（2018）年９月11日付）」→こちら
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（注-2-）底が深い原発マネー
関西電力という会社はコーポレートガバナンスが全く機能しない会社、こんな会社は原発を持つ資格なし、全機運転を止めて廃炉にする以外ない
……高浜町の東山幸弘さん（ 2019年9月29日記す、原発なくす蔵）→こちら。
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◆[0] 関西検察のOBと関西電力の密接な関係
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(1) 2021年11月9日、大阪地検特捜部が刑事告発を不起訴処分にしたときは、「関西検察のドン」とよばれた土肥孝治元検事総長が元監査役、佐々木茂夫元大阪高検検事長が現取締役、小林敬元大阪地検検事正が今回の事件の社内調査委員会委員長を務めるなど、大阪地検と関電の深いつながりが、起訴の決定を阻んだのではないかと疑われる。

・土肥孝治…大阪高等検察庁検事長などをへて、関西電力社外監査役など。「関西検察のドン」とよばれた。→Wiki
・佐々木茂夫…大阪高等検察庁検事長などをへて、関西電力監査役、取締役など。2022/12/8の株主訴訟で明らかにされた内部告発によれば、検察官退任後は、原発マネー不正還流の問題は隠しとおすよう助言し、しかしマスコミに明らかにされそうになったら先んじて公表するようになどと、対応を指南していた。ばれなければ隠せという助言は、元検察官としての見識を疑わせる。「関西検察マフィアの親玉」「関電検察癒着共同体の親玉」と言われる所以。→Wiki
・小林敬…大阪地方検察庁検事正のとき、「大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件」の責任を問われて辞職。関西電力コンプライアンス委員会社外委員、関西電力調査委員会委員長など。→Wiki

　→ 郷原信郎：関電経営トップ「居座り」と「関西検察OB」との深い関係→こちら。
　（2019.10.7 Yahooニュース）

(2) 2022年8月1日
以下は『検察審査会の全面的な検察庁の誤りの指摘に関する弁護団声明』
（→こちら）の一節。
（関電不正マネー還流事件刑事告発弁護団　団長 河合 弘之、事務局長 加納 雄二）
「…・・　検察は、自らの判断が市民感覚と甚だしくずれていることを猛省すべきである。まして、今回の事件については、関西検察のOBと関西電力の密接な関係が取りざたされている。大阪地検は、市民の合理的な疑念を晴らすためにも、直ちに再捜査に着手して、起訴相当とされた被疑事実のみならず、不起訴不当とされた被疑事実についても速やかに起訴すべきである。・・…」

(3)【参考図書】
『日本を滅ぼす 電力腐敗　政・官・司法と電力会社との癒着・天下りの実態』
三宅勝久 著
新人物往来社文庫
2011/11/8発行（なので、内容は少し古くなるが、腐敗の構造は今に継続）
関西電力についても、二人の経産官僚の天下りについて記載

【 ◆071◆ ←← 関西電力 闇歴史 →→ ◆073◆】